優先株とは
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優先株とは、株式配当や残余財産の分配を普通株式よりも優先的に受け取る権利のある株式です。企業業績の悪化により営業利益が減少しても、優先株には配当が実施されますし、普通株が減配・無配となっても配当できる資金があれば、優先株には配当が行われます。優先株は、発行株数にカウントされないので議決権など、企業の運営に影響を及ぼすことがないので、資金調達に利用されます。また、一般的に優先株は普通株へ転換できる権利(転換権)が付帯条件となっていることが多く、転換予約権付株式という名称で呼ばれています。
以前は、転換株式と呼ばれていましたが、２００２年の商法改正により、転換予約権付株式と名称が変更されました。転換予約権付株式の他に、企業の経営判断により株主の同意なしに他の株式へ転換することができる「強制転換条項付株式」があります。優先株は発行株式としてはカウントされず、普通株に転換された時にカウントされます。優先株は、バブル経済崩壊後に自己資本比率を高めることや、政府による公的資金の注入を目的として行われるケースが多くありました。
※優先株は、普通株のように経営参加する権限が与えられていないものであり、配当を優先的に受け取る権利はあっても、発行株式としてカウントされないのは、株主総会の議決権がないからであり、優先株は「無議決権株式」とも呼ばれます。 ※社債の転換社債型新株予約権付社債も株式に転換することが可能です。
【優先株式の種類】
| 配当優先株式 |
利益配当を優先的に受け取ることができる |
| 参加的優先株式 |
優先株主配当金に加え、普通株主配当も受けられる |
| 非参加的優先株式 |
優先株主配当金のみ |
| 累積的優先株式 |
配当が受けられない場合、次期以降に不足分を優先的に受け取る |
| 非累積的優先株 |
不足分の配当を次期に受け取る権利がない |
※優先株は、会社法108条に規定されています。株式配当は、資本準備金、利益準備金から行われます。また、資本剰余金、利益剰余金から配当を行う企業が増えています。
【アメリカの優先株式の主な権利】
| 議決権 |
配当優先権 |
| 取締役選任権 |
残余財産優先分配権 |
| 希薄化防止条項 |
希薄化防止条項 |
| 普通株式への転換権 |
強制転換条項 |
| 償還請求権 |
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※アメリカでは、ベンチャー企業がベンチャーキャピタルからの資金調達を受ける場合に優先株を発行することが多いです。
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