継続企業の前提に関する注記とは


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 継続企業の前提に関する注記とは

継続企業の前提とは、企業が継続的(無期限)に事業を行っていくという考え方です。「継続企業の前提・・・」にという発表のあった企業は、債務超過や継続的な赤字(営業損失)、巨額の損害賠、主要取引先の倒産等により財務状況の悪化が考えられます。「継続企業の前提に重要な疑義あり」と経営者が判断した場合は、財務諸表・決算短信(貸借対照表・損益計算書等の決算開示資料)等に注記し、「継続企業の前提に重要な疑義あり」への対応・改善策を経営計画書などを作成、監査人への説明を行います。経営計画書や今後の対応策などを検討して、監査人(監査法人)は監査意見を表明することになります。





東証の上場廃止基準では、債務超過の状態となった場合は1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき(連結貸借対照表) とあり、経営改善計画を作成し会計監査人の判断を受けなければなりません。監査人により、債務超過が解消できないと判断された場合は上場廃止になります。金融庁は「継続企業の前提・・・」に関して、国際会計基準(国際監査基準)との整合性を高める目的により、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正を行い、有価証券届出書(有価証券報告書)の「事業等のリスク」、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」などの具体的な内容、改善策の記載が求められています。





「継続企業の前提に関する注記」と「継続企業の前提に関する重要事象」がありますが、重要事象は注記よりは重くはないですが、どちらも財務状況等に関する問題が解決されない場合は上場廃止という可能性があることから株価が下落する要因になります。機関投資家や投資ファンドも売買しませんから、仕手筋や短期資金、個人投資家によるリスク覚悟のマネーゲームとなることも多く、監理銘柄整理銘柄(ポスト)に入るまで仕手株化することもあります。注記が解消された場合は、上場廃止の懸念がなくなり株価が急騰するパターンになりますから、少額のリスクマネーで勝負する投資家もいます。








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