内部留保とは |
内部留保とは、企業が経済活動により得た利益から、役員賞与や株式の配当金、税金等などを差し引いたもので、企業内部へ再投資するために蓄えられたものです。内部留保によって蓄えられた利益は、社内留保や社内分配と呼ばれ、準備金や積立金、引当金などに分けられています。利益剰余金と内部留保は同じものとして考えられており(財務省「法人企業統計調査」)、利益準備金(法定準備金)、任意準備金(任意積立金)、繰越利益剰余金に区別されている利益余剰金も内部留保になります。
内部留保は、現金(預金)や株式(有価証券)、債権、ビル等の建物、不動産、車両運搬具、営業権、著作権、工場設備などの資産価値のある固定資産などで運用されます。貸借対照表上では、内部留保は貸方の特定の勘定科目に記載されます。内部留保が重要視されるのは、企業の財務体質の健全性を表しており、国際会計基準の導入などにより企業の自己資本比率に投資家が注目するようになっていることから、内部留保を積極的に増やす企業が増加しています。
海外企業による日本企業の買収防衛策として個人株主を増やそうと努力している企業が増えたことや株主からの提案もあり、配当を増配する企業や配当を始める企業が増加しています。この配当の財源となるのが内部留保です。配当は当期の利益(純利益)と内部留保が配当の財源となり、任意積立金(利益余剰金)も株主総会の承認によって配当に充てることができます。当期純利益から利益剰余金へ分配される内部留保は内部留保率(配当余力)、当期の純利益が株主配当金へ分配される割合は配当性向と呼ばれ、配当性向の高い企業は投資家から人気になる傾向にあります。
日本の企業は配当を積極的に行う企業が少なかったのですが、バブル崩壊などによる景気悪化もあり、財務体質の強化を目的とした内部留保・利益余剰金を蓄積する企業が２０００年頃から増加しています。返済義務のある第三者割当増資や転換社債型新株予約権付社債等の株券の発行・債権の発行による資金調達ではなく、返済の義務が無い内部留保を利用する方法を選択する企業も増えています。内部留保は余裕資金とも言われ、上場企業などを監査している監査法人や一般の公認会計士や税理士も内部留保を推奨しています。
【内部留保の主な内容】
○内部留保は税を課した後の余剰金、内部留保に課税すれば二重課税となるので内部留保に対する課税は１部を除いて行われない。
○内部留保は現金、有価証券、不動産、機械設備などの固定資産で運用される
○内部留保には、「利益準備金」、「任意積立金」などがあります。
○配当の財源、配当の余力、余裕資産としての活用が増えています
○バブル崩壊後から土地などの不動産よりも有価証券による内部留保が増加
○貸借対照表では貸方の資本の部(純資産)に勘定科目に分けられる
○公表内部留保、実質内部留保と呼ばれることもある
○内部留保は準備金、積立金、引当金等に分けられる
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