追い証(追加証拠金)とは |
追い証(追加保証金)とは、株式投資の信用取引や先物取引、ＦＸ(外国為替証拠金取引)など委託保証金を差し出して、レバレッジの効いた取引をする場合に相場の変動により最低保証金維持率(委託保証金維持率)を割り込んだ場合に、証券会社に追加で差し入れる保証金です。信用取引では追証が発生してから、２営業日後の正午までに不足分の保証金を入金しなければなりません。証券会社が定めた期限までに追加証拠金を入金できなければ、建玉(ポジション)は強制決済されてしまいます。相場が急激に変動した場合、大量の追証が発生することにより株式市場が急落する要因になります。FX(外国為替証拠金取引)では、マージンコール(Margin call)と呼ばれています。
【委託保証金維持率の計算式】
委託保証金維持率＝（委託保証金−建て玉評価損）÷建て玉総額
【委託保証金率の引上げ措置(増担保規制)】
信用取引を行う際に差し入れる保証金の維持率は通常30%程度になっている証券会社が多いのですが、株価材料や大震災の発生など企業の株価に大きなインパクトがある出来事等により、信用取引の利用が過度となった場合に、新規の信用取引の利用を抑制するため、増担保規制として委託保証金率を引き上げます。日々公表銘柄に指定された銘柄などが増担保規制の対象になります。
【追い証(追加保証金) 災害時や仕手戦】
リーマンショックや東日本大震災などの大きな出来事が起こった場合、株式市場は将来的な不安により大量の売りが発生します。機関投資家やヘッジファンドを中心に大口の投売りをきっかけにして、売りが売りを呼ぶ負の連鎖となり、株式市場は大幅下落し個人の保有株も株価下落により評価損が拡大、委託保証金維持率も証券会社の規定を割り込み、追い証(追加保証金)の発生となります。
東日本大震災のケースを見ると「東日本大震災」が発生したのは、３月11日(金)の後場引け間近でしたから、14日の月曜日は売り気配でスタート、1東京株式市場では、TOPIX先物が前週末比75ポイント超の下落から取引開始、サーキットブレーカー発動基準に該当したことから、東京証券取引所は9時4分から同19分までTOPIX先物、ミニ先物、TOPIXオプションの全限月取引を一時中断しました。
歴史的な大震災ですから売りが殺到するのは当然ですが、月曜日の日経平均株価は-633.95円の大幅下落ですが、火曜日の日経平均株価は-1,015.34円と月曜日より更に下落しています。これは、月曜日の日経平均株価の下落により株価は全セクターが値下がり、株価が全面安となり、保有していた株式の評価損が拡大したことにより追い証(追加保証金)が発生したことが原因です。
株式市場が大幅に下落した場合、信用買いをしている投資家は追い証(追加保証金)が発生している可能性が高く、翌日の値動きに注意が必要です。仕手戦でも仕手筋の本尊は現物買いを基本にしています。空売りですと、逆日歩の発生や信用取引が過熱してしまい、日々公表銘柄(貸株注意喚起銘柄)に指定され、委託保証金の率の引上げ措置が実施されてしまうと、追加の資金調達・逆日歩の支払いが難しくなり、買い方に更に踏み上げられてしまいます。
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