可処分所得とは
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可処分所得とは、個人の給与やボーナス等の家計収入から、税金や社会保険料などの公課やローンなどの非消費支出を差し引いた金額の合計です。可処分所得から、住居費や公共料金の支払い、レジャー費、教育費、被服費、教育費、教養娯楽費、交通通信費、保健医療費などの消費支出を差し引いたものが貯蓄になります。
可処分所得 ＝ 実収入 － 非消費支出
可処分所得から消費支出を差し引いたものが家計の貯蓄となり、最終の消費支出と貯蓄の合計金額は可処分所得とイコールになることになります。可処分所得のうち消費支出に支払われる金額額の割合を示すものが消費性向、可処分所得のうち家計の貯蓄の割合(比率)を貯蓄性向と言います。
【可処分所得額の算出方法】
① 源泉徴収票 給与明細 を用意します
② 源泉徴収票から、年収と所得税、社会保険料の額をピックアップします
③ 給与明細にある住民税の１ヶ月分を１２倍にして１年分の住民税を算出
④ 可処分所得 ＝ 年収 － 所得税 － 社会保険料 － 住民税
【個人債務者再生の返済基準となる可処分所得】
可処分所得は、消費者金融などに多額の借金をしている多重債務者の個人債務者再生時に必要となる知識です。個人再生には給与所得者等再生と小規模個人再生がありますが、可処分所得の金額の2年分の金額が基準として、会社員等の給与所得者等再生を行う場合、可処分所得の2年分の額、最低弁済額、清算価値のうちいずれか多い方の金額を最低限支払うことになっています。
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