監理銘柄とは |
監理銘柄とは、東京証券取引所などの取引所上場している企業が有価証券報告書に関する虚偽記載等の上場廃止基準に抵触する行為があった場合は上場廃止となる可能性もあることから、その事実を投資家に周知させる必要があり、上場廃止基準に抵触する恐れのある企業の株式を保有している投資家が売却するなどの措置がとれるように該当企業を監理銘柄に指定します。
有価証券報告書等に虚偽記載があった場合は、その虚偽記載による影響がどれほどの影響があるのか、証券取引法などに抵触していることにより上場廃止となるかどうかの審査を行っている期間は「監理銘柄（審査中）」に指定され、株主数基準等の上場廃止基準に抵触するかどうかの確認を行っている場合は「監理銘柄（確認中）」に指定されます。
監理銘柄に指定され監理ポストに移されて上場廃止基準に抵触しているのかを審議されますが、監理銘柄に指定された企業が上場廃止に至る程度の問題ではないとなれば、監理銘柄指定が解除されますが、上場廃止となれば整理銘柄となり整理ポストに移ります。整理ポストには１ヵ月間入り、上場廃止となります。
【主な上場廃止の基準】
○虚偽記載又は不適正意見等
監査報告書等において「不適正意見」又は「意見の表明をしない」など
○株主数
株主数が４００人以下
○流通株式数
2000株
○時価総額
１０億円以下
○流通株式時価総額
５億円以下
○流通株式比率
５％以下
○債務超過
１年以内に債務超過が解消できない(連結貸借対照表)
○売買高
１カ月間の売買がない １０単位未満
○売買高
破産手続 再生手続 更生手続 株式の譲渡制限 完全子会社化 支配株主との取引の健全性の毀損(第三者割当により支配株主が異動)有価証券報告書・四半期報告書の提出遅延 虚偽記載 上場契約違反 銀行取引の停止 全部取得
【監理銘柄が仕手株化するパターン】
監理銘柄に指定されると上場廃止の可能性があることから、機関投資家や投資ファンドなどから大量の投売り(損切り)が発生します。これにより、監理銘柄に指定された企業の株価は大暴落してしまい連続ストップ安となり、株価は数円〜１円で大量の売り気配(売り注文)という事態になるケースがあります。信用取引の新規の買い建て、売り建てはできませんが、現物買いで取引は可能であるため、１円抜き(スキャルピング)を狙った投資マネーが流入して仕手株のようになり、仕手戦・マネーゲーム化します。
監理銘柄が監理ポストに入る理由になる上場廃止基準のなかには、株式の流通株式比率、流通株式数という規定がありますから、浮動株が少ない銘柄での仕手戦の場合は流通株の減少から監理銘柄に指定されるケースもあります。監理銘柄の指定解除になれば、上場廃止への不安がなくなることから株価が急騰することになりますから、短期の値幅取りを狙うデイトレーダーなどはリスク覚悟で数円(低位の仕手株)になっている監理銘柄を買うという投資戦略もあります。
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