再上場とは
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再上場とは、東京証券取引所や大阪証券取引所、JASDAQなどの証券取引所に上場していた企業が上場廃止となったが、再び証券取引所に上場することです。証券取引所によって「上場廃止基準」は違いますが、取引所が定める規約に反する行為が認められる場合や業績の悪化、経営破綻、親会社による完全子会社化、TOB(株式公開買付け)、経営陣によるMBO、株式公開のメリットがなくなり上場維持費用を削減するためなど様々な理由で上場廃止となります。
赤字が続き経営破綻によって上場廃止になった企業でも、経営状況が改善して上場審査をクリアできれば再上場ができます。アメリカの投資ファンド「サーベラス」の支援により再上場した「あおぞら銀行(日本債券信用銀行)」1997年に「会社更生法適用」により倒産した「京樽」は2005年にジャスダック(JASDAQ)に再上場しています。また、2010年に上場廃止となった日本航空(JAL)も東京証券取引所の第１部に再上場の申請(2012/04)、経営の効率化や経費の削減、リストラにより業績が急回復して過去最高益を更新しています。西武ホールディングスも再上場を計画しています。
上場廃止基準に抵触する可能性がある場合、上場廃止の可能性を投資家に周知させるため「監理銘柄」に指定、正式に上場廃止が決定した場合は「整理銘柄」となります。有価証券報告書等の虚偽記載や監査報告書等(監査法人)において「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨等が記載された場合は「特設注意市場銘柄」に指定されます。上場廃止の可能性が高まると株価が大暴落してしまい、株価が１円になってしまいます(上場廃止の場合は100%減資により無価値になります)。
株価が１円になってから、上場維持の可能性からマネーゲームになるケースが多く、日本航空(JAL)も株価が１円になってから、仕手筋や短期筋も参入して仕手戦のようなマネーゲームが繰り広げられました。上場廃止となれば株主に対して大きな損失を与えることになり、再上場に対して問題視されるケースもあります。ハゲタカと呼ばれる投資ファンドが経営再建した企業が再上場を果たした場合、高値で売り抜けるため投資家から反感を買います。
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