トリガー条項とは
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トリガー条項とは、事前に一定の条件を設けておき、その条件が満たされた場合に効力が発する条項のことです。トリガー（trigger）とは、拳銃などに使われる引き金の意味、何時でも発射できる状態のことを「トリガー状態」とも言います。アメリカなどの海外では、法案にトリガー条項が盛り込まれていることが多く、国家予算が期限内に成立しない場合などに軍事予算を削減するなどのトリガー条項が設定されています。日本では、東日本大震災(2011/03/11)の復興財源を確保するために、トリガー条項の一時凍結が検討されています。
日本では、民主党がマニフェストに掲げていた暫定税率廃止が財源不足から見送られた際に、「所得税法等の一部を改正する法律」を成立させて、トリガー条項を盛り込んで暫定税率廃止の代替案としました。ガソリンの平均卸売り平均価格が総務省の調査(小売物価統計調査)において、３ヵ月連続で１リットル１６０円を上回った場合、揮発油税の上乗せ税率分にあたる２５円１銭の課税を行わないというトリガー条項が設定されました。３ヵ月連続で１リットル１３０円を下回った場合は、トリガー条項の効力が無くなり、課税停止が解除されます。
【アメリカのトリガー条項】
アメリカ合衆国は財政赤字の問題により、超党派の歳出削減会議が決裂し、「トリガー条項」の歳出削減の強制措置が発動されました。アメリカの軍事費は１０年で合計１兆ドルもの支出削減が課せられ、在外米軍が縮小・撤収されることになりました。(2011年オバマ政権)
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