企業名 |
野村ホールディングス |
証券コード |
8604 |
本社住所 |
東京都中央区日本橋1-9-1 |
郵便番号・電話番号 |
〒103-8645 TEL03-5255-1000 |
上場市場 |
東証1部 |
売買単位 |
100株 |
資本金 |
594,493(百万円) |
株主持分 |
2,099,723(百万円) |
総資産 |
35,254,342(百万円) |
預かり資産 |
68,200,000 |
自己資本規制比率 |
279.8% (野村證券) |
有利子負債 |
10,363,540(百万円) |
利益剰余金 |
1,060,836(百万円) |
従業員数 |
34,395人 |
時価総額 |
10500億円 |
会社設立 |
1925年12月 |
株式上場(IPO) |
1961年10月 |
決算期 |
3月 |
業種セクター |
証券・商品先物取引業 |
監査法人 |
新日本 |
配当(配当利回り) |
- |
株主優待 |
- |
大株主(筆頭株主) |
日本TS信託口 日本マスター信託口 ステート・S・BT) SSBT・OD05・オムニバスアカウントトリーティ BONYメロンフォーデポジタリーレシートホルダーズ
チェース・ロンドン 日本TS信託口9 バンク・オブ・ニューヨーク クレディ・スイス・インターナショナル |
取締役 |
古賀信行 柴田拓美 渡部賢一 多田斎 柴田拓美 岩崎俊博 辻晴雄 中川順子 藤沼亜起 坂根正弘 C.マーシャル C.ファース 草刈隆郎 兼元俊徳 M.リム 板谷正徳 西松正記 D.ベンソン 渡部賢一 |
主な子会社・関係会社 |
野村證券株式会社 野村アセットマネジメント株式会社 野村信託銀行株式会社 野村ファシリティーズ株式会社 野村土地建物株式会社 野村不動産HD株式会社
ノムラ・ホールディングス・アメリカInc. ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc. ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・ファイナンスLLC
ノムラ・インターナショナル(香港)LIMITED ノムラ・シンガポールLIMITED ノムラ・キャピタル・マーケッツPLC インスティネットInc.
ノムラ・ヨーロッパ・HDPLC ノムラ・インターナショナルPLC ノムラ・バンク・インターナショナルPLC ノムラ・プリンシバル・インベストメントPLC
ノムラ・アジア・HDN.V. ジョインベスト証券 野村信託銀行 野村資本市場研究所 野村アセットマネジメント 野村総合研究所(NRI)
野村土地建物 野村不動産ホールディングス 朝日火災海上保険 杉村倉庫 木証券 ジャフコ だいこう証券ビジネス |
備考 |
リーマン・ブラザーズ トレーディング 投資銀行業務関連銘柄 |
平均給与・年収ランキング |
1066万円 (有価証券報告書) |
コメント |
自民党の安倍晋三総理によるアベノミクス(追加金融緩和・量的緩和)相場により日経平均株価はリーマンショック以前の水準にまで上昇、外国為替証拠金取引や先物取引、オプション、ワラントなどに流れていた個人投資家も信用取引の規制緩和もあり、株式市場に戻ってきています。また、IPO市場も2013年度に新規上場したメドレックスや買取王国、協立情報通信、ソフトマックス、オイシックス、オルトプラス、ウォーターダイレクトなどが公募価格を大幅に上回る初値を付けており、個人投資家だけでなく、仕手筋や投機筋などの動きが活発化しています。過剰流動性相場となり、数十年に1度と言われる大相場になっている日本市場の恩恵を受けるとして買われているのが証券最大手の野村證券を傘下とする「野村ホールディングス」、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングスなどのメガバンクを買っていた外国人投資家も証券株に投資資金をシフトしており、村上ファンドが大株主になっているSBIホールディングスや大和証券グループ本社、マネックスグループ、カブドットコム証券、光世証券、松井証券、水戸証券なども買われています。野村ホールディングスは証券会社だけでなく、アセット・マネジメントや不動産、保険事業など、様々な金融サービスを展開している総合金融グループですから、日本やアメリカ、ヨーロッパ、アジア新興国などの景気回復の恩恵を受けることができます。2013年度入りから外国人投資家の買いが増加しており、2013年1月〜3月末まで続いていたレンジ相場を抜けて700円台で推移、昨年の200円台から上昇していましたから株価調整を入れながら下値を固めながらの理想的な株価上昇となっています。アイフルやアコムなどの消費者金融・クレジットローン株や中小の証券、銀行株に過熱感が強まっていることから、時価総額が約2兆6000億円の野村ホールディングスに国内外の機関投資家やヘッジファンド、年金運用資金などの大口投資家による買いが入りやすくなっています。(編集部) |
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