配当利回りとは


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 配当利回りとは

配当利回りとは、1株あたりの年間配当金が株価の何%に相当するかを示している指標です。配当利回りの算出方法は、1株あたり(最小単元)の年間配当を、計算日の株価で割って求めることができます。投資した投資金額に対して、どれだけの配当金が得られるのかを示していることから、バイアンドホールドの長期保有を行う機関投資家やヘッジファンドのファンドマネジャーには非常に重要です。仮に配当利回りが10%の企業に投資をして、10年間株価が変わらないと仮定すれば、投資した投資資金が10年間で回収することができますし、その間に株価が上昇すれば投資資金の回収期間も短縮することができます。



株価の大きい企業は配当額も大きいので、株価が大きい企業のほうが配当が多く貰えると考えがちですが、配当が数円でも株価が小さいので、配当利回りは高くなることから、配当利回りランキング(ベスト)、予想配当利回りランキング一覧等が四季報や株式投資情報サイトに掲載されているので参考にしましょう。配当利回りは株価が下落すると利回りが高くなりますので、テクニカル分析での割安だけでなく、配当性向・配当利回りからも割安ということが投資の指標になります。


※株式の配当(インカムゲイン)の税金は確定申告の必要は無く、配当を受け取る時の源泉徴収(所得税15%、住民税5%)だけです(申告不要制度)。確定申告を行う場合でも、総合課税と申告分離課税を選ぶことができます。






【配当利回りの計算式】

株価が1000円の企業の配当が50円の場合、「50÷1000=00.5」となり、配当利回りは「5%」になります。銀行の利率が非常に低いことから、トヨタ自動車やソニー、キヤノン、NTTドコモなどの優良企業で配当利回りが高く、株価が割安、株主優待などもあれば、銀行預金よりも資産運用という面では優れています。


配当利回り    配当額 ÷ 株価



商法の改正前は、中間配当と期末配当の2回までと制限されていましたが、商法改正後は株主総会の決議によって、何時でも配当を実施することが可能になっています。会社設立○○周年や東証1部への指定変更などの記念に行われる記念配当、特別な利益が発生した場合に実施される特別配当なども、株主総会の議決(議決事項)を経て権利確定日(権利付き最終日)の株主に対して分配(IR・適時開示・決算短信で要確認)されます。配当は一般的に普通配当と呼ばれ、額面株式があったころは額面配当と呼ばれる配当もありました。


配当利回りが高い時点で株主になっても、業績が悪くなれば減配となり、予想配当利回りを下回るというケースもありますし、株価が乱高下している場合も配当利回りが上下します。業績が良くなれば営業利益も増加し、配当に充てられる剰余金も増えますので増資、配当が停止され無配(無配転落)になっていた企業も復配を行ったり、株式分割によって実質的な増配となるケースが多くあります。タコ配(タコ足配当)と呼ばれる、利益が少ない企業が実施する配当もあります。









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