東京電力(東証１部9501)株価予想　2ch掲示板

企業名	東京電力
証券コード	9501
本社住所	東京都千代田区内幸町1-1-3
上場市場	東証１部　大証1部　名証1部
売買単位	100株
資本金	9009億7500万円
純資産	8124億7600万円
総資産	15兆5364億5600万円
有利子負債	8320527(百万円)
利益剰余金	-287497(百万円)
従業員数	53,036人
会社設立	1951年5月
株式上場(IPO)	1951年8月
決算期	3月
業種セクター	電気・ガス業
監査法人	新日本
配当(配当利回り)	-
株主優待	-
大株主(筆頭株主)	原子力損害賠償支援機構　日本トラスティ信託口　第一生命保険　日本マスター信託口　日本生命保険　東京都　三井住友銀行　みずほコーポ銀行　自社従業員持株会　SSBT･OD05･オムニバスアカウントトリーティ　日本トラスティ信託口4
取締役	數土文夫村松衛廣瀬直己新妻常正山口博武部俊郎相澤善吾増田祐治嶋田隆山崎剛内藤義博住吉克之能見公一姉川尚史小林喜光壹岐素巳樫谷隆夫増田尚宏藤森義明嶋田隆石崎芳行佐野敏弘
連結子会社	東電不動産東京発電東電工業
火力発電所	広野火力発電所(重油、原油、石炭) 　常陸那珂火力発電所　鹿島火力発電所　千葉火力発電所(LNG) 　五井火力発電所　姉崎火力発電所(NGL、LPG) 　袖ケ浦火力発電所　富津火力発電所　品川火力発電所(都市ガス) 　大井火力発電所　川崎火力発電所　東扇島火力発電所　横浜火力発電所　南横浜火力発電所　横須賀火力発電所(軽油)
水力発電所	塩原発電所(那珂川ダム水路式・揚水式) 　今市発電所(利根川) 　鬼怒川発電所　矢木沢発電所　玉原発電所　佐久発電所　神流川発電所　葛野川発電所(相模川) 　早川第一発電所　秋元発電所(阿賀野川)　安曇発電所(信濃川)　水殿発電所　新高瀬川発電所　中津川第一発電所　信濃川発電所
原子力発電所	東通原子力発電所(改良型沸騰水型軽水炉) 　福島第一原子力発電所(沸騰水型軽水炉) 　福島第二原子力発電所(沸騰水型軽水炉) 　柏崎刈羽原子力発電所(沸騰水型軽水炉、改良型沸騰水型軽水炉)
自然エネルギー	八丈島地熱発電所(地熱発電) 　八丈島風力発電所(風力発電)　東伊豆風力発電所(風力発電) 　浮島太陽光発電所(太陽光発電) 　扇島太陽光発電所(太陽光発電) 　米倉山太陽光発電所(太陽光発電)
関連会社	キャリアライズ　テプコシステムズ　東電ホームサービス　東電不動産　東電広告　東電工業　東電環境エンジニアリング　東電設計　東電物流　東電タウンプランニング　東電ライフサポート　東電ハミングワーク　尾瀬林業　東京エネルギーリサーチ　東京電設サービス　東京発電　日本原子力発電　東京リビングサービス　東電パートナーズ　東設土木コンサルタント　新日本ヘリコプター　日本原子力防護システム　 TLC　東京レコードマネジメント　君津共同火力　鹿島共同火力　相馬共同火力発電　常磐共同火力　関電工　東京計器工業　東光電気　高岳製作所　東電ユークエスト　アット東京　ファミリーネット・ジャパン　テプコケーブルテレビ　ティ・オー・エス　ジャパン・イー・マーケット　 TEPCO光ネットワークエンジニアリング　東電用地　リビタ　ハウスプラス住宅保証　環境美化センター　当間高原リゾート（ベルナティオ）　イーズグッドサーブ　TEPCOコールアドバンス　日本ファシリティソリューション　日本自然エネルギー　テプコ・リソーシズ社　テプコ・オーストラリア社　TEPCOトレーディング　リサイクル燃料貯蔵　南明興産　テプコーユ　テプスター　日本原燃　石炭資源開発　セルト　東京都市サービス　川崎スチームネット　東京臨海リサイクルパワー　東京熱エネルギー　ユーラスエナジーホールディングス　関東天然瓦斯開発　東京電力病院
備考	原発関連銘柄　原子力発電所(柏崎刈羽、福島第一・第二) 巨額賠償負担や廃炉費用で経営悪化
コメント	2013年5月21日に年初来高値841円を付けてから、400円台にまで売り込まれていた「東京電力」ですが、売られ過ぎていたことからリバウンド狙いの買いが入っていたところに再び原発再稼働への思惑が強まっています。短期的には東京電力に投機資金が集まっていますから、前回の840円台を第一目標に値上がりするのではという期待感があります。原発再稼働のニュースが出れば短期資金が集ってマネーゲームが繰り広げられるというのが東京電力のパターンになっており、夏場の電力需要が高まる時期も重なり人気化するのではないでしょうか。信用倍率は2.87倍の買い長と改善していますし、信用売残も2300万株から3100万株に増加しているので、ヘッジファンドなどの投機資金が空売りを踏み上げて行く展開になりそうな状況です。原発再稼働が正式に決定されれば、国内外の機関投資家に買われますから、株価は1000円台に乗せて東日本大震災前の株価水準を目指す動きになる可能性があり、中長期で保有しておけば資産株になるのではないでしょうか。(編集部)
平均給与・年収ランキング	７６１万円　　(有価証券報告書)
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【過去のコメント】

柏崎刈羽原発1号機と7号機の運転再開を原子力規制委に申請する方針を固めたとの報道により株価が急騰している「東京電力」、東電はプレスリリースを出して否定していますが、投資家は自民党の安倍晋三総理が原発推進派であることや、アメリカのシェールガス対日輸出解禁も電力株全体の買い材料になっています。また、トルコやインドでの原子力発電所建設計画の交渉が順調にいっていることも木村化工機やトーヨーカネツ、東芝、日本製鋼所などの原子力発電所関連株も急騰しており、外国人投資家やヘッジファンドなどもエネルギー関連株に投資資金をシフトしてきています。東京電力も東日本大震災後の株価急落から売られ過ぎていると安値では仕手筋などの投機筋に買われ、東電が仕手株になっていますから短期資金や個人投資家も東電に参戦しています。2012年11月の株価は120円台で推移していた東京電力、民主党から自民党に代わって株価が原発再稼働の期待からもう少し上昇すると予想していましたが、ガンホーオンラインエンターテイメントなどのソーシャルゲームやタカラバイオなどのバイオベンチャーなどが急騰していましたから、個人投資家などの投資資金は値動きの良い人気銘柄に集中していたので、東電も少し出遅れていた感があります。しかし、2013年4月に入ってからは海外投資家の買いが増加してきたことによって上昇基調に入り、柏崎刈羽原発再稼働の期待から700円台に乗せていますから、株価は2012年11月から6倍以上に上昇しています。株価の上昇が継続していますから、東京電力を空売りを続けていた投資家は含み損が拡大し続ける展開になっていますから、ナンピンしても追証・強制決済が続き窮地に立たされており、先週も信用売残が大量に買い戻されています。信用倍率は1.8倍の買い長ですがこれから空売りも増加しますから、空売りを誘い込みながら踏み上げ相場に発展するか注目しています。(編集部)

国内外の機関投資家やヘッジファンド、年金運用資金、投資顧問などによる需要買いが中心となって「東京電力」買われる展開、この流れに便乗するように短期資金や仕手筋系の投機資金も値動きが良く、資金回転効率の高い東電に集まっています。中部電力や関西電力に次いで電力セクターで時価総額３位にまで回復、九州電力や中国電力、東北電力、四国電力、北陸電力、北海道電力、沖縄電力、Ｊ－ＰＯＷＥＲなども外国人投資家を中心に買われており、新年度から海外の投資家に売られていた電力株が買い戻されています。メタンハイドレートやシェールガスなど原子力発電以外のエネルギーが注目されていますが、原発再稼働が実現すれば東京電力が買われて株価が急騰することが予想されますから、個人投資家も東電を仕込み続けているようです。アベノミクス(追加金融緩和・量的緩和等)によりリーマン・ショック以前の水準にまでリバウンドしている日経平均株価、この数十年に一度と言われる大相場で利確に成功している投資資金が電力株に流れ、大型株の東電ですが原発再稼働を巡り仕手相場に発展する可能性もあります。出来高は中国政府系ファンドのSSBT･OD05･オムニバスアカウントトリーティに買われていた時の水準に達しており、２００円台で株価調整が進んでいたことや、信用倍率も1.74倍まで改善されていることから、買い始めたら止められない外資の買いをきっかけに踏み上げ相場に発展するか注目しています。(編集部)

第２次安倍内閣発足後の施政方針演説を行った自民党の安倍晋三首相は「原子力規制委員会の下で、新たな安全文化を創り上げ、安全が確認された原発は再稼働する」と発言しています。原発推進派の安倍総理誕生から株価が上昇している「東京電力」、１２０円台から昨年の12月18日には２５８円の高値付けていますが、それからは原発再稼働についての明確な発言がないために値動きに方向感がありませんでしたが、原発再稼働に対する発言から東京電力に短期資金が流入しています。柏崎刈羽原発の再稼働が予想よりも遅れていますが、原発再稼働となれば震災後に１４８円から６４３円までリバウンドした上昇相場の再現が期待されます。「国策に売りなし」という相場の格言がピッタリ当てはまる東京電力、空売りは約２億６千万株が未返済となっており信用倍率は２.１８倍、空売りは再稼働が決定されれば踏み上げられ大損する可能性が高く、この空売りを短期資金や投機筋、般若の会などの仕手筋も狙ってくるか警戒したい。(編集部)

野田佳彦首相が衆院議員解散をしてから、日経平均株価は高値を更新、為替相場は円高から円安/ドル高・ユーロ高になっています。自民党政権の誕生予想から、株式市場は自民党の金融緩和に期待した買いが海外のヘッジファンドや国内の機関投資家から入っています。自民党の安倍晋三総裁は追加金融緩和、公共事業、国土強靭化法案などを政策に掲げていますが、原発再稼働も民主党などと異なる政策の一つです。東日本大震災から節電が行われ、電気料金の引上げがあったことから、安全性が確認できれば原子力発電所の再稼働を求めている国民も多くいます。原子力規制委員会は敦賀原発の直下に活断層の可能性と判断したことがニュースとなっていますが、東北電力の東通原発（青森県東通村）や北陸電力の志賀原発（石川県志賀町）など原発でも断層診断を行う予定になっていることから、電力株に警戒は必要ですが、柏崎刈羽原子力発電所が再開になれば「東京電力」に当然プラスになります。東京電力の株価は、自民党政権の誕生予想から上昇基調になっており、電力株全体が原発稼働期待から再評価されています。東日本大震災後に中国政府系ファンドの「SSBT･OD05･オムニバスアカウントトリーティ」が東京電力を買い増していましたが、安倍総理の誕生からチャイナマネーやアメリカ、香港、ヨーロッパ (欧州)の機関投資家や年金資金による買いが期待されます。(編集部)

現段階の調査で自民党が衆議院総選挙で政権を奪回する可能性が高いという予想から、株式市場は自民党政権を前提に自民党の政策に関連した企業が買われています。一番の注目されているのは稼働が停止している原子力発電所を運営している電力株です。自民党の安倍晋三総裁は地下式原発議員連盟の顧問に就任するなど原発推進派として有名ですし、幹事長の石破茂元防衛相の娘さんも東京電力の社員、東京電力も自民党議員の政治資金パーティー券を購入しています。原発関連銘柄は稼働停止により外国人投資家を中心に売られ続けていましたが、稼働再開となれば黒字化できますから、投資家が安値で放置されていた電力株を買うのは当然でしょう。特に「東京電力」は福島第一原発事故による巨額賠償負担や廃炉費用で経営悪化により株価は２５分の１以上も下落しましたが、株価が大幅に下落していた東京電力を中国の政府系ファンド「SSBT･OD05･オムニバスアカウントトリーティ」が買うなど、国内外の機関投資家は東京電力を買うタイミングを待っています。原発が再稼働となれば、東京電力の業績も大幅に回復するでしょうし、日本のエネルギー関連株の中心銘柄ですから、投資信託や投資ファンド、国内外の機関投資家に東京電力の需要買いが発生します。機関投資家等の大口投資家の買いによって東京電力だげてなく、電力株が買われることになり、自民党政権が誕生した場合は外国人投資家が一斉に電力株を買うのではないでしょうか。再稼働となれば業績に与えるインパクトは非常に強く、大量に積み上がった空売りを踏み上げて大相場になることが期待できます。政府による１兆円出資(原子力損害賠償支援機構)で継続疑義注記は消えていますが、石油や石炭等の原料価格の高騰や税金が利益を圧迫していますから原発再稼働は好材料です。安値での低空飛行が続いており、空売りを仕掛けるのは危険と信用売残は減少傾向にありましたが、株価が上昇してくれば信用倍率も改善されるでしょう。原子力損害賠償支援機構が出資比率５０．１１％で東電の筆頭株主となっていることから浮動株比率は減少、値動きが軽くなっていることも好材料です。(編集部)

尖閣諸島の国有化に反対する反日デモが中国各地で激化していることから、中国に進出している日本企業の成長性を不安視する流れとなり、中国関連企業の株が売られています。中国政府は日本市場が下落しているのをチャンスと考え、中国政府系の投資ファンドであ「SSBT･OD05･オムニバスアカウントトリーティ」を利用して日本の優良企業を買い増しするのではと考えています。なかでも東日本大震災の急落時に買い続けていた東京電力(9501)は「継続疑義注記」が解消されたことで仕手株化する可能性が高く、複数のヘッジファンドが狙っているとの観測もあるようです。(編集部)　　　　　直近の高値から株価は半値にまで下落していますが、300円を割るタイミングで短期資金による買いが入る。原発の早期稼動の声も政府関係者から聞かれており、今後の財政再建策やリストラ策などの発表が外国人投資家にどのように評価されるのか注目されています。(編集部)

【適時開示・IRニュース情報】(主なIRニュースを掲載、企業サイトのIRを参照して下さい)

2014/04/23 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2014/03/31 代表執行役の異動に関するお知らせ
2014/03/31 「2014年度　東京電力グループ　アクション・プラン」の策定について
2014/03/24 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2014/02/24 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2014/01/23 東京電力病院の売却に関する契約締結について
2014/01/22 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2014/01/15 通期業績予想の修正に関するお知らせ
2014/01/15 特別事業計画の変更の認定について
2014/01/07 役員人事
2013/12/27 資金援助額の変更の申請（５回目）および特別事業計画の変更の認定申請について
2013/12/24 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2013/12/18 福島第一原子力発電所５号機および６号機の廃炉について
2013/12/03 12月３日付毎日新聞報道『柏崎刈羽「16年度に全基再稼動」』について
2013/11/27 11月27日付当社業績に対する報道について
2013/11/22 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2013/11/15 当社の業績予想に関する報道について
2013/11/08 11月8日付日本経済新聞報道「東電、持ち株会社に」について
2013/11/06 11月6日付読売新聞報道「柏崎刈羽　再稼動　来年7月想定」について
2013/10/31 特別損益の計上に関するお知らせ
2013/10/31 平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2013/10/29 当社2014年3月期第２四半期決算発表日の決定について
2013/10/29 当社の決算に関する報道について
2013/10/23 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2013/10/23 当社の決算に関する報道について
2013/09/30 福島第一原子力発電所５、６号機の廃炉に関する当社関連報道について
2013/09/27 柏崎刈羽原子力発電所６，７号機における新規制基準への適合申請について
2013/09/24 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2013/08/28 固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ
2013/08/21 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2013/08/13 8月13日付読売新聞報道『東電「8.5%再値上げ必要」』について
2013/07/31 平成26年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2013/07/31 特別損益の計上に関するお知らせ
2013/07/31 支配株主等に関する事項について
2013/07/29 当社2014年３月期第１四半期決算発表日の決定について
2013/07/24 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2013/06/25 特別事業計画の変更の認定について
2013/06/25 （修正）重要な後発事象の発生に伴う「平成25年3月期決算短信[日本基準]（連結）」の一部修正に関するお知らせ
2013/06/24 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2013/06/06 特別事業計画の変更の認定申請について
2013/05/31 資金援助額の変更の申請（第４回）について
2013/05/21 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2013/05/20 ５月19日付（朝刊）読売新聞「柏崎再稼動７月申請東電方針地元同意課題に」について
2013/05/15 （変更）代表執行役の異動に関するお知らせ
2013/04/30 代表執行役の異動に関するお知らせ
2013/04/30 特別損益の計上及び業績予想との差異に関するお知らせ
2013/04/30 平成２５年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
2013/04/26 当社の決算に関する報道について
2013/04/18 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2013/04/01 「2013年度事業運営方針」の策定について
2013/03/15 米国における当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ
2013/02/27 米国産ＬＰガスの購入について
2013/02/22 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2013/02/04 平成25年３月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）
2013/02/04 特別事業計画の変更の認定について
2013/02/04 特別損益の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ
2013/02/04 当社2013年３月期第３四半期決算発表日の決定について
2013/01/22 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2013/01/15 特別事業計画の変更の認定申請について
2012/12/27 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2012/12/27 資金援助額の変更の申請（第３回）について
2012/12/18 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2012/11/27 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2012/11/07 「再生への経営方針」について
2012/10/31 特別損益の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ
2012/10/31 平成25年3月期　第2四半期決算短信[日本基準]（連結）
2012/10/29 当社2013年３月期第２四半期決算発表日の決定について
2012/10/24 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2012/09/27 連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ
2012/09/27 子会社の異動（株式の譲渡）及びそれに伴う特別利益の計上に関するお知らせ
2012/09/24 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2012/09/18 9月18日付日本経済新聞1面「セコム、東電事業を買収」について
2012/08/21 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2012/08/01 平成25年3月期　第1四半期決算短信［日本基準］（連結）
2012/08/01 特別損益の計上、通期業績予想の修正及び「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ
2012/08/01 当社2013年３月期第１四半期決算発表日の決定について
2012/08/01 当社決算に関する報道について
2012/07/31 原子力損害賠償支援機構による当社優先株式の引受けについて
2012/07/26 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2012/07/25 電気料金値上げの認可について
2012/07/25 第三者割当による優先株式発行に係る払込期間の変更について
2012/06/29 豪州「ロイ・ヤンＡプロジェクト」の権益売却について
2012/06/29 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2012/06/27 （修正）重要な後発事象の発生に伴う「平成24年3月期決算短信［日本基準］（連結）」の一部修正に関するお知らせ
2012/06/18 豪州ウィートストーンＬＮＧプロジェクトからのＬＮＧ購入に関する売買契約の締結について
2012/06/11 カタール国からのLNG購入に関する新規長期売買契約の締結について
2012/06/08 平成22年に実施した当社公募増資に係る証券取引等監視委員会による課徴金勧告について
2012/05/22 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2012/05/21 主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ
2012/05/21 定款一部変更に関するお知らせ
2012/05/21 第三者割当による優先株式発行に関するお知らせ
2012/05/14 大阪証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ
2012/05/14 当社2012年３月期決算発表日の決定について
2012/05/09 特別事業計画の変更の認定について
2012/05/08 当社決算に関する報道について
2012/05/08 当社社長人事に関する報道について
2012/04/27 特別事業計画の変更の認定申請について
2012/04/23 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2012/04/19 当社会長人事について
2012/04/19 当社社長人事に関する報道について
2012/04/19 当社会長人事に関する報道について
2012/03/29 資金援助の内容等の変更申請について
2012/03/27 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2012/03/15 ブルネイＬＮＧ社とのＬＮＧ売買契約延長に関する基本合意書の締結について
2012/03/02 3月2日付読売新聞夕刊「東電 2000億円赤字見通し」について
2012/02/13 特別損益の計上に関するお知らせ
2012/02/13 平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2012/02/13 当社2012年３月期第３四半期決算発表日の決定について
2012/02/10 ２月10日付朝刊各紙「当社の経営のあり方」および「総合特別事業計画」に関する報道について
2012/02/03 特別事業計画の変更の認定申請について
2012/01/26 1月26日付「国有化議論を含む当社の資本政策」や「総合特別事業計画」に関する報道について
2012/01/23 １月23日付日本経済新聞「東電、火力発電を分離」について
2012/01/17 自由化部門のお客さまに対する電気料金の値上げについて
2011/12/27 資金援助額の変更の申請について
2011/12/22 自由化部門のお客さまに対する電気料金値上げのお願いについて
2011/12/22 12月22日付日本経済新聞朝刊１面「東電、企業向け値上げ」について
2011/12/09 「改革推進のアクションプラン」の策定について
2011/12/06 豪州イクシスＬＮＧプロジェクトからのＬＮＧ購入に関する売買契約の締結について
2011/11/28 持分法適用関連会社の異動（株式の譲渡）に関するお知らせ
2011/11/28 投資有価証券の売却及びそれに伴う特別損失の発生に関するお知らせ
2011/11/22 原子力損害賠償補償契約に基づく補償金の受領について
2011/11/15 原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
2011/11/04 当社2012年３月期第２四半期決算発表日の決定について
2011/11/04 当社の決算に関する報道について
2011/10/28 資金援助の申請および特別事業計画の認定申請について
2011/10/27 当社決算および特別事業計画に関する報道について
2011/10/25 株式会社ユーラスエナジーホールディングスの出資比率変更について
2011/10/03 東京電力に関する経営・財務調査委員会報告について
2011/09/26 9月25日付産経新聞報道について
2011/08/30 福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による原子力損害への本補償に向けた取り組みについて
2011/08/09 8月9日付日本経済新聞報道について
2011/08/08 当社2012年３月期第１四半期決算発表日の決定について
2011/08/05 「東京電力（株）福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」の決定を受けて
2011/08/03 「原子力損害賠償支援機構法」の成立を受けて
2011/07/27 豪州ウィートストーンＬＮＧプロジェクトからのＬＮＧ購入に関する売買契約の締結について
2011/07/27 7月27日付日本経済新聞報道について
2011/07/14 7月14日付日本経済新聞報道について
2011/07/05 避難等による損害への「追加仮払補償金」のお支払いについて
2011/06/29 ６月29日付東京新聞報道について
2011/06/27 ６月25日付読売新聞報道について
2011/06/22 （修正）重要な後発事象の発生に伴う「平成23年3月期決算短信[日本基準]（連結）」の一部修正に関するお知らせ
2011/06/14 「原子力損害賠償支援機構法案」の閣議決定を受けて
2011/06/07 当社2012年3月期業績予想、および2011年度販売電力量の見通しに関する報道について
2011/06/06 当社2012年3月期業績予想に関する報道について
2011/05/25 平成23年3月期計算書類等に係る監査報告書受領に関するお知らせ
2011/05/20 当社の決算及び社長人事に関する報道について
2011/04/20 4月20日付読売新聞報道について
2011/04/18 原子力損害賠償のための新機構設立案など一連の報道について
2011/04/18 4月17日付日本経済新聞報道について
2011/04/15 ４月１５日付読売新聞（夕刊）報道について
2011/04/15 避難による損害への「仮払補償金」のお支払いについて
2011/04/13 ４月１３日付読売新聞報道について
2011/04/12 4月12日付日本経済新聞報道「東電、無配に」について
2011/04/11 金融機関からの借入の実施について
2011/04/05 ４月５日付読売新聞報道「東電、決算発表を延期」について
2011/04/05 ４月５日付読売新聞報道「東電、賠償金仮払いへ」について
2011/04/04 ４月４日付毎日新聞報道について
2011/04/01 ４月１日付毎日新聞報道について
2011/03/31 3月31日付読売新聞報道「東電、最大の赤字に」について
2011/03/29 3月29日付読売新聞報道「東電国有化案が浮上」について
2011/03/23 平成23年3月期期末配当予想の修正に関するお知らせ
2011/03/14 東北地方太平洋沖地震における当社設備への影響について
2011/02/23 タイ大手ＩＰＰ事業者への共同経営参画について
2010/10/28 第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ
2010/10/18 発行新株式数の決定に関するお知らせ
2010/10/12 発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ
2010/09/29 新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
2010/09/29 ９月29日付日経新聞報道「東電29年ぶり公募増資へ」について
2010/09/13 『東京電力グループ中長期成長宣言　2020ビジョン』の策定について（1/2）
2010/09/13 『東京電力グループ中長期成長宣言　2020ビジョン』の策定について（2/2）
2010/09/10 日本原燃株式会社の増資引受について
2010/07/30 特別損失の計上に関するお知らせ
2009/12/07 豪州ウィートストーンＬＮＧプロジェクトへの参画およびＬＮＧ購入に関する基本合意書の締結について
2009/11/12 11月12日付産経新聞新聞報道「経常利益2000億円見込み」ほかについて
2009/07/23 ７月２３日付日本経済新聞報道「地元が営業運転了承　東電，今期黒字へ」について
2009/05/20 （訂正）「定款一部変更に関するお知らせ」の一部訂正について
2009/05/15 定款一部変更に関するお知らせ
2008/09/20 9月20日付日本経済新聞報道「東電、値上げ幅圧縮へ」について
2008/08/28 当社子会社の解散について
2008/06/26 電気料金および託送料金の見直しについて
2008/04/25 4月25日付日本経済新聞報道「東電、経常赤字400億円」について
2008/01/30 （訂正）「平成20年３月期　第３四半期財務・業績の概況」における一部訂正に関するお知らせ
2007/10/31 平成20年３月期期末配当予想の修正（減配）に関するお知らせ
2007/10/31 平成20年３月期　中間決算短信
2007/10/29 10月28日付読売新聞報道「東電　赤字転落へ　08年度」について
2007/10/19 朝日新聞（夕刊）報道「東電、赤字転落も」（平成19年10月19日付）について
2007/07/23 日本経済新聞報道「東電、コスト2000億円規模」（平成19年７月22日付）について
2007/06/19 子会社株式の譲渡に関するお知らせ

東京電力(東証１部9501)株価予想 2ch掲示板

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