みずほフィナンシャルグループ(東証1部8411)株価予想 2ch掲示板


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企業名 みずほフィナンシャルグループ
Mizuho Financial Group, Inc (MHFG)
証券コード 8411
本社住所 東京都千代田区丸の内2-5-1丸の内二丁目ビル
上場市場 東証1部 大証1部 NYSE
資本金 2兆2549億
総資産 165兆3605億
従業員数 19,159
自己資本比率 BIS15.49%
不良債権 1兆2549億
売買単位 100株
会社設立 2003年1月
株式上場(IPO) 2003年3月
決算期 3月
業種セクター 銀行業
監査法人 新日本
配当(配当利回り) -
株主優待 -
大株主(筆頭株主) 日本TS信託口  日本マスター信託口  SSBT・OD05・オムニバスアカウントトリーティ  日本TS信託口9  チェース・マンハッタン・バンク  第一生命保険  ステート・ストリート・バンク・ウエスト  日本TS信託口1  ステートSBT505225  (名称など1部省略される場合があります)
取締役 塚本隆史 佐藤康博 西澤順一 土屋光章 河野雅明 中野武夫 野見山昭彦 大橋光夫 安樂兼光 繁治義信 伊豫田敏也 関正弘 石坂匡身 今井功
主な子会社 株式会社みずほ銀行 株式会社みずほコーポレート銀行 みずほ信託銀行株式会社 みずほ証券株式会社 みずほインベスターズ証券株式会社 資産管理サービス信託銀行株式会社 みずほ信託投資顧問株式会社  DIAMアセットマネジメント株式会社 みずほ情報総研株式会社 みずほ総合研究所株式会社 株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント 株式会社みずほファイナンシャルストラテジー 株式会社オリエントコーポレーション みずほ信用保証株式会社 確定拠出年金サービス株式会社 みずほファクター株式会社 みずほキャピタル株式会社 ユーシーカード株式会社 みずほインターナショナル ジョイント・ストック・コマーシャル・バンク・ フォー・フォーリン・トレード・オブ・ベトナム みずほコーポレート銀行有限公司 オランダみずほコーポレート銀行 米国みずほ証券  インドネシアみずほコーポレート銀行 米国みずほコーポレート銀行 スイスみずほ銀行 ルクセンブルグみずほ信託銀行  米国みずほ信託銀行 みずほキャピタル・マーケッツ・コーポレーション
グループ事業 ファクタリング ベンチャーキャピタル シンクタンク・コンサルティング デリバティブ 情報処理サービス 信用保証 確定拠出年金 宝くじ インターネットバンキング 生命保険 損害保険
平均給与・年収 994万円  (有価証券報告書)
コメント
過剰流動性相場の恩恵を受ける銘柄として人気化している金融関連株ですが、メガバンクの「みずほフィナンシャルグループ」はPERが10倍以下と出遅れ感が強く、2012年11月に120円台だった株価は210円台に乗せていますが、野村ホールディングス大和証券グループ本社マネックスグループSBIホールディングス松井証券などの証券株、アイフルオリックスアコムなどの消費者金融関連株と比較すると割安感があります。2013年3月期第3四半期累計(12年4〜12月)の連結業績は増収増益、進捗率も78%となっており、日経平均株価の上昇からも保有株式の含み益や株式のトレーディング、証券、クレジットカード、コンシューマーファイナンス、ベンチャーキャピタル事業の収益が増加することが予想され、2013年5月15日に行われる本決算発表が注目されています。みずほフィナンシャルグループは時価総額約5兆円の大型株、海外の機関投資家やヘッジファンド、年金運用資金が買い手となることから、本格的に買い始めるのは決算発表の内容を見極めてからになりますが、業績の上方修正の期待が高く、海外投資家が買う前にみずほフィナンシャルグループを仕込もうとする動きが見られています。2月に入ってからレンジ相場が続き、空売りで売り込むのは外資中心のみずほフィナンシャルグループは難しく、利益確定の売りも少なくなる売り枯れの状態、上昇のエネルギーが溜まっていますから、決算発表後から動意付く可能性があります。時価総額は5兆円ですが、浮動株は3.9%と流動株が少なく、PER9倍台、配当利回り2.7倍と割安、高配当銘柄ですが、200円台に株価の上昇が押さえられているような値動きですから、外国人投資家が本格始動したら付いていきたい。(編集部)
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【過去のコメント】





安倍晋三政権の追加金融緩和・量的緩和、アベノミクスへの期待感から外国人投資家が日本株を買い続けており、海外投資家の買越額は1兆172億円と週間で初めて1兆円を突破しています。海外投資家の週間買越額の最高額は2004年3月第1週の9678億円でしたが、これを上回り買い越しは17週連続となり、累計買い越し金額は5兆2100億円になっています。日本市場は現物取引の6割、先物取引の8割を外国人投資家が占めている外国人主導のマーケットですから、外国人投資家が買えば株価が上昇し、売れば株価が下落するという特徴がありますから、外国人の買い越しが日経平均株価がリーマンショック以前の水準にまで回復する原動力になっています。日銀(日本銀行)の新総裁に就任する黒田東彦元財務省財務官、岩田規久男と中曽宏の2人が副総裁に就任し、長期国債の購入を通じた大規模な金融緩和・量的緩和を実施して行くことが予想され、外国人投資家の買いは日経平均株価が2万円、3万円を超えるのであれば、それまで続くのでしょうか。特に、オーストラリアのシドニーに拠点のある、中国政府系ファンドの「SSBT・ODO5・オムニバスアカウントトリーティ」が第三位の大株主になっている「みずほフィナンシャルグループ」、上場企業の6割以上がみずほフィナンシャルグループと取引があるなど、何らかの関係があると言われています。みずほフィナンシャルグループの外国人投資家の保有比率は19.7%ですが、実際には複数の国内機関を介して買っているでしょうから、実際は数字よりも多いと思います。自民党の安倍晋三総理の誕生から外国人投資家の買いが増加し、株価は120円台から200円台に乗せていますが、信用倍率は16.4%の買い長と信用買いの増加が続いており、浮動株3.9%のメガバンクを空売りで売り崩せる仕手筋や投機筋はおらず、般若の会などの仕手筋は買いが中心ですから、買いの一方通行になっています。投資企業の有価証券の評価益が拡大していますし、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行は融資や貸出が増加、みずほ証券やみずほインベスターズ証券も委託手数料の増加が見込まれますから、1株利益22円、年間配当6円という依然と割安のみずほフィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャル・グループ三井住友フィナンシャルグループりそなホールディングス新生銀行などの銀行株に外国人投資家の買いが続いていくのではないでしょうか。(編集部)


民主党の野田佳彦総理大臣が衆院議員を解散してから株価が上昇 を続けている「みずほフィナンシャルグループ」、 日経平均株価指数の採用銘柄の中でも割安感が強い銘柄ですから、 国内外の機関投資家やヘッジファンドが買い戻しています。 120円から130円台の狭いレンジで推移していた「みずほフィナンシャルグループ」の 株価はレンジの上限を抜けて年初来高値を更新、150円台に乗せようとしています。 自民党の安倍晋三総裁による無制限の金融緩和政策によって、金融市場に 資金が流れますから、保有株式の含み益が増加・評価損益が改善さりますし、 トレーディング業務、クレジットカード、コンシューマーファイナンス、資産運用サービス を展開する「みずほFG」には好材料になります。みずほFGの 2013年3月期第2四半期の業績は増収減益になりましたが、 減益要因は2275億円もの株式等関係損益による損失ですから、 円高から円安基調となり出資している企業の株価が上昇すれば 業績は大幅に改善されます。2013年3月期第2四半期の業績予想を上方修正 しましたが、下期の業績予想は控え目な数字となっており、 今後の株式市場の展開から増額修正が期待される状況になっています。(編集部)


「リーマン・ショック」や「東日本大震災」の影響による国内の景気後退や大規模な増資を実施したことで、1株利益が低下したことなどが原因となり、メガバンクの「みずほフィナンシャルグループ」は海外のヘッジファンド・機関投資家を中心に外国人投資家から売られ続けていました。また、傘下の「みずほ銀行」などが保有している国内企業の株式の株価が下落していることも含み資産の低下につながり、みずほフィナンシャルグループの株価は2011年11月に100円を下回る場面もありました。メガバンクなどの金融株は日経平均株価との連動性が高く、日経平均株価が上昇すれば、みずほフィナンシャルグループの株価もインデックスファンドなどの機関投資家の買いもあり上昇して行くでしょうし、保有している企業の株価の上昇により含み資産額も改善されていきます。衆院選挙では自民党を中心とする安倍晋三政権が誕生するとみられ、自民党が掲げる積極的な金融緩和・財政政策による円安進行が為替損益に苦しんでいた国内メーカーに好材料となり、国内景気が急回復に向かうことが期待されます。自民党政権による金融緩和政策により過剰流動性相場となれば、国内外から大量のマネーが流入し流動性の高い大型株の売買が極端に膨らむ傾向にあり、時価総額が3兆円を超えているみずほFGが買われる展開になるか。11月14日に発表された9月中間期連結純利益は前年同期比27.6%減の1842億円となりましたが、通期5000億円予想は据え置いています。みずほFGの割安感は際立っており、130円台の株価に対して1株利益は20.8円ですからPERは6倍程度と割安ですし、予想配当利回りは4%を超えている高配当銘柄です。割安感が強く、株価が安値で放置されているみずほFGを売り込む動きは無くなり、空売りの売り方だけでなく、現物・信用買いの売りも枯れているような状況です。信用倍率は7倍台の買い長で信用買残が大量に積み上がっていますが、時価総額が3兆円を超える大型銘柄にもかかわらず浮動株は4%、浮動株の時価総額は1200億円程度ですから上値を押さえる要因にはならないでしょう。本格始動は選挙後から機関投資家が買い出すでしょうから、その前に仕込む投資家が増加しているようです。(編集部)


みずほフィナンシャルグループは経営の効率化を目的として、証券会社や託銀行の完全子会社化を検討、収益性の向上を目指しています。リーマンショックによる世界的な景気後退、国際会計基準や金融規制の関係による自己資本比率向上を目的とした公募増資などによりメガバンクは外国人投資家に売り(空売り)の標的とされていました。アジア新興国を中とした景気回復基調、過剰流動性相場により、メガバンクも買い戻されています。信用売残・逆日歩などの需要状況を見極めて慎重に投資のタイミングを待ちたい。(編集部)








【適時開示・IRニュース情報】(主なIRニュースを掲載、企業サイトのIRを参照して下さい)

2014/04/22 みずほフィナンシャルグループの役員異動のお知らせ
2014/03/13 (訂正)「平成24 年度 決算説明資料」等の訂正について
2014/02/24 (訂正)「平成26 年3月期第3四半期における自己資本比率について」の訂正について
2014/02/17 株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行内容の確定に関するお知らせ
2014/01/31 株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ
2014/01/31 本日の一部報道について
2014/01/28 平成26年3月期中間決算短信(米国会計基準)
2014/01/17 業務改善計画の提出について
2013/12/26 金融庁による行政処分について
2013/12/26 当社グループガバナンスの高度化に向けた取組みについて
2013/11/14 本日の一部報道について
2013/10/28 業務改善計画の提出について
2013/08/14 平成26 年3月期第1四半期における自己資本比率について
2013/07/24 平成25年3月期 決算短信(米国会計基準)
2013/06/21 みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併認可及びみずほコーポレート銀行の商号変更認可の取得について
2013/05/31 みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併後における役員体制の一部変更について
2013/03/29 グループ資本ストラクチャーの見直しについて
2013/02/26 One MIZUHO New Frontierプラン〜〈みずほ〉の挑戦〜
2013/02/26 みずほフィナンシャルグループの役員異動のお知らせ
2013/02/26 みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併契約締結、みずほコーポレート銀行の商号変更及び合併後における代表取締役の内定について
2013/01/29 平成25年3月期 中間決算短信(米国会計基準)
2012/12/21 グループ資本ストラクチャーの見直しおよび新しいグループ運営体制への移行について
2012/11/14 平成25年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2012/10/05 平成25年3月期の第2四半期の有価証券評価損に関するお知らせ
2012/08/31 株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行内容の確定に関するお知らせ
2012/08/14 平成25年3月期第1四半期における自己資本比率について
2012/07/31 株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ
2012/07/24 平成24年3月期 決算短信(米国会計基準)
2012/03/30 みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併の効力発生日の決定について
2012/02/14 平成24年3月期第3四半期における自己資本比率について
2012/01/20 平成24年3月期 中間決算短信(米国会計基準)
2011/12/08 株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行内容の確定に関するお知らせ
2011/11/18 株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ
2011/11/14 みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併に関する基本合意について
2011/11/14 平成24年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2011/11/14 平成24年3月期 第2四半期(中間期)決算説明資料
2011/11/09 当社に関する一部報道について
2011/09/16 みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併等の統合に向けた対応について
2011/09/01 農林中央金庫とみずほ証券の業務協力分野の拡大・連携関係の強化及び資本関係の継続に関する確定契約締結のお知らせ
2011/08/29 第十一回第十一種優先株式の取得価額および下限取得価額の調整について
2011/08/26 子会社に対する第三者割当による新株式発行の発行価格等の確定に関するお知らせ(会社法第800条の規定に基づく子会社による親会社株式取得)
2011/08/15 平成24年3月期第1四半期における自己資本比率について
2011/07/22 当社に関する一部報道について
2011/07/21 平成23年3月期 決算短信(米国会計基準)
2011/05/31 システム障害に関する行政処分について
2011/05/30 農林中央金庫とみずほ証券の業務協力分野の拡大・連携関係の強化及び資本関係の継続に関する基本合意のお知らせ
2011/05/23 みずほフィナンシャルグループの役員異動のお知らせ
2011/05/23 「信頼回復」に向けた取り組みについて
2011/03/07 みずほフィナンシャルグループの役員異動のお知らせ
2011/02/28 2月26日の報道について
2011/01/21 平成23年3月期 中間決算短信(米国会計基準)
2010/11/12 平成23年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2010/11/12 平成23年3月期 第2四半期(中間期)決算説明資料
2010/10/26 当社に関する一部報道について
2010/08/26 株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行内容の確定に関するお知らせ
2010/08/13 平成23年3月期第1四半期における自己資本比率について
2010/07/30 平成22年3月期 決算短信(米国会計基準)
2010/07/26 当社に関する一部報道について
2010/07/21 第十一回第十一種優先株式の取得価額および下限取得価額の調整について
2010/07/16 発行新株式数の決定に関するお知らせ
2010/07/13 発行価格および売出価格等の決定について
2010/06/25 新株式発行および株式売出しならびに新株式発行に係る発行登録の取下げについて
2010/05/14 平成22年3月期 決算短信
2010/05/14 平成21年度 決算説明資料
2010/05/14 平成21年度 決算説明資料(概要)
2010/05/14 〈みずほ〉の「変革」プログラム
2010/05/14 新株式発行に係る発行登録について
2010/05/14 株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化について
2010/05/11 本日の報道について
2010/04/30 平成22年3月期 単体業績予想の修正について
2010/04/23 (訂正)「平成22年3月期第1四半期における自己資本比率について」及び「平成22年3月期第3四半期における自己資本比率について」の訂正について
2010/03/05 みずほフィナンシャルグループの役員異動のお知らせ
2010/02/05 平成22年3月期 中間決算短信(米国会計基準)
2009/11/13 平成22年3月期 第2四半期(中間期)
2009/11/13 平成22年3月期 第2四半期(中間期)決算説明資料
2009/11/13 平成22年3月期 第2四半期決算短信
2009/09/25 株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行内容の確定に関するお知らせ
2009/09/17 優先出資証券の条件決定に関するお知らせ
2009/09/03 株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ
2009/08/24 優先出資証券の条件決定に関するお知らせ
2009/08/20 平成21年3月期 決算短信(米国会計基準)
2009/08/14 平成22年3月期第1四半期における自己資本比率について
2009/08/05 第十一回第十一種優先株式の取得価額および下限取得価額の調整について
2009/07/31 平成22年3月期 第1四半期決算短信
2009/07/23 第十一回第十一種優先株式の取得価額および下限取得価額の調整について
2009/07/21 発行新株式数の決定に関するお知らせ
2009/07/15 発行価格および売出価格等の決定について
2009/07/01 新株式発行および株式売出しならびに新株式発行に係る発行登録の取下げについて
2009/06/23 優先出資証券の条件決定に関するお知らせ
2009/06/09 第十一回第十一種優先株式の取得価額の修正に関するお知らせ
2009/05/15 本日の報道について
2009/04/23 平成21年3月期 第4四半期の有価証券評価損に関するお知らせ
2009/04/23 平成21年3月期 連結業績予想の修正について
2009/04/06 当社に関する一部報道について
2009/03/04 新光証券・みずほ証券の合併契約書締結について
2009/02/23 優先出資証券の条件決定に関するお知らせ
2009/02/19 平成21年3月期第3四半期における自己資本比率について
2009/02/16 第十一回第十一種優先株式の当初取得価額の調整について
2009/02/16 株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行内容の確定に関するお知らせ
2009/02/13 平成21年3月期 中間決算短信(米国会計基準)
2009/01/16 みずほフィナンシャルグループの役員異動のお知らせ
2008/12/22 優先出資証券の条件決定に関するお知らせ
2008/11/13 平成21年3月期 第2四半期(中間期)決算説明資料
2008/11/13 平成21年3月期 第2四半期決算短信
2008/11/13 海外特別目的子会社の設立及び優先出資証券の発行に関するお知らせ
2008/11/13 本日の報道について
2008/10/31 平成21年3月期連結業績予想の修正について
2008/10/31 平成21年3月期第2四半期連結累計期間の有価証券の減損処理に関するお知らせ
2008/10/27 本日の報道について
2008/09/19 自己株式(普通株式)の消却に関するお知らせ
2008/09/05 平成20年3月期 決算短信(米国会計基準)
2008/08/14 平成21年3月期第1四半期におけるバーゼルII自己資本比率について
2008/07/24 自己株式(普通株式)の取得終了に関するお知らせ
2008/07/04 優先出資証券の条件決定に関するお知らせ
2008/06/09 第十一回第十一種優先株式の当初取得価額決定に関するお知らせ
2008/06/05 当社子会社の解散について
2008/04/28 子会社のトレーディング損失の確定に関するお知らせ
2008/04/28 新光証券・みずほ証券の合併に関するお知らせ
2008/04/18 優先出資証券の償還に関するお知らせ
2008/04/18 当社子会社の解散に関するお知らせ
2008/04/11 平成20年3月期 連結業績予想の修正について
2008/04/11 子会社のトレーディング損失に関するお知らせ
2008/03/21 みずほ証券・新光証券の合併効力発生日延期のお知らせ
2008/02/21 平成20年3月期第3四半期におけるバーゼルII自己資本比率について
2008/02/13 平成20年3月期中間決算短信(米国会計基準)
2007/11/14 平成19年度中間期 決算説明資料
2007/11/14 平成20年3月期 単体業績予想の修正について
2007/11/14 平成20年3月期 中間決算短信
2007/11/14 海外特別目的子会社の設立及び優先出資証券の発行に関するお知らせ
2007/11/14 平成19年度中間期 決算説明資料(概要)
2007/11/09 本日の報道について
2007/11/05 新光証券・みずほ証券の合併契約書にかかる見直し協議開始について
2007/09/21 自己株式(普通株式)の消却に関するお知らせ
2007/09/06 自己株式(普通株式)の取得終了に関するお知らせ
2007/08/21 平成20年3月期第1四半期におけるバーゼルII自己資本比率について
2007/08/13 当社子会社の解散について
2007/08/13 平成19年3月期 決算短信(米国会計基準)
2007/07/31 平成20年3月期 第1四半期財務・業績の概況
2007/05/22 平成18年度決算説明資料(概要)
2007/05/22 「投資単位の引下げに関する考え方及び方針等」に関するお知らせ
2007/05/22 平成19年3月期決算短信
2007/05/22 平成18年度決算説明資料
2007/05/22 当社子会社保有の自己株式(普通株式)の取得および消却に関するお知らせ
2007/05/22 自己株式(普通株式)の取得に関するお知らせ
2007/05/22 定款の一部変更に関するお知らせ
2007/05/02 平成19年3月期の有価証券の減損処理に関するお知らせ
2007/04/20 優先出資証券の償還に関するお知らせ
2007/04/20 当社子会社の解散に関するお知らせ
2007/03/29 新光証券・みずほ証券の合併契約書締結について
2007/03/28 株式会社オリエントコーポレーションからの要請への対応方針について
2007/03/20 平成19年3月期 連結業績予想の修正について
2007/03/12 みずほフィナンシャルグループの役員異動のお知らせ
2007/01/10 新光証券・みずほ証券の合併に関する基本合意について
2007/01/10 本日の報道について
2006/12/28 当社子会社の解散について
2006/12/22 優先出資証券の条件決定に関するお知らせ
2006/12/19 クレディセゾンの株式取得に関するお知らせ
2006/11/27 海外特別目的子会社の設立及び優先出資証券の発行に関するお知らせ
2006/11/27 本日の日本経済新聞の報道について
2006/11/20 平成19年3月期 個別中間財務諸表の概要
2006/11/20 平成18年度中間期 決算説明資料(概要)
2006/11/20 平成19年3月期 中間決算短信(連結)
2006/11/20 平成18年度中間期 決算説明資料
2006/11/20 平成19年3月期の配当予想の修正について
2006/11/01 米国預託証券(ADR)プログラム設定とADRのニューヨーク証券取引所への上場に関するお知らせ




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