【東日本大震災について】
東北地方太平洋沖地震(the Pacific coast of Tohoku Earthquake)2011年3月11日14時46分に、太平洋三陸沖を震源とした「マグニチュード9.0」の大地震が発生しました。日本の観測史上最大、阪神・淡路大震災の地震の規模の１０００倍以上の地震エネルギーです。2011年3月11日の日本市場の東証マザーズは地震の報道もあり、後場の終了前にリスク回避の売りが大量に出たことによりマザーズ指数が下落しました。円ドル相場は82円70銭台であったものが地震発生後に83円20銭まで下落した。日経225は地震発生後に1%下落、ニューヨーク証券取引所11日取引でもダウ平均株価が上昇しましたが、ADRに上場している企業の生産工場が地震による影響で生産ラインがストップしていることもあり、日本企業の株価や米国預託証券(ADR)は下落してしまいました。シカゴ商業取引所の日経225先物取引の3月11日の終値は9975円(前日比300円安)と大きく下落しました。日経平均株価や東証マザーズ・JASDAQなどの新興市場にはどのような影響があるのでしょうか。阪神・淡路大震災でベアリングス銀行を破綻させた「ニック・リーソン」のような事件は起こらないでしょうか。オプション取引や先物取引で大勝負するトレーダー(投資家)にも参考にしていただきたい。
【日経平均株価の動き】
2011年3月14日(月)の日経平均株価は、９６２０円４９銭、前日比で６３３円９４銭の値下がり、下落幅は６.１８％になりました。東証１部の時価総額は-234893.55億円、約２３兆円減少しました。値上り銘柄数は103銘柄、低位の建設関連銘柄が上位を占めました。値下がり銘柄は1570銘柄、177社がストップ安となりました。短期資金により買われていた低位の仕手株が値下がり率の上位になり、個人投資家の狼狽売りが目立っていました。
| 指数算出日 |
日経平均株価指数 |
前日比 |
売買代金 |
時価総額 |
| 2011年04月11日(月) |
9,719.70 |
-48.38 |
1215474 |
290584.480 |
| 2011年03月25日(金) |
9,536.13 |
+101.12 |
1837288 |
293163.428 |
| 2011年03月24日(木) |
9,435.01 |
-14.46 |
1866782 |
291822.682 |
| 2011年03月23日(水) |
9,449.47 |
-158.85 |
2292926 |
294218.756 |
| 2011年03月22日(火) |
9,608.32 |
+401.57 |
2263545 |
296581.071 |
| 2011年03月18日(金) |
9,206.75 |
+244.08 |
2263545 |
283878.735 |
| 2011年03月17日(木) |
8,962.67 |
-131.05 |
2597741 |
277231.116 |
| 2011年03月16日(水) |
9,093.72 |
488.57 |
3141398 |
279316.648 |
| 2011年03月15日(火) |
8,605.15 |
-1,015.34 |
3094759 |
261385.105 |
| 2011年03月14日(月) |
9,620.49 |
-633.95 |
2773852 |
288965.051 |
| 2011年03月11日(金) |
10,254.43 |
-179.95 |
2554949 |
312454.406 |
【2011年3月14日のi日本市場の主な動き】
□東日本大震災による金融市場の動揺を沈静化させる狙いで、３兆円の追加供給を決定。同日午前には７兆円と５兆円を即日供給すると通告しており、１４日の当座預金残高は３２兆円に膨らんでいます。 □東京金融取引所は１４日、東日本大震災の影響によって、ユーロ円３カ月金利先物取引の価格急騰を受けて緊急証拠金制度を発動しました。緊急証拠金制度が発動されるのは２００９年１２月１日以来のこと。 □日本政府は円高・株安の負の連鎖を回避する手段として、為替市場に急激な変化があれば為替市場介入も辞さないとの姿勢を示しています。 □急激な円高進行に対して日本・アメリカの通貨当局が「円売り介入」を実施する可能性があるとの憶測が浮上していることから、ドルの下落圧力は弱まっています。 □14日午前の東京株式市場で、TOPIX先物6月が前週末比75ポイント超の下落から、サーキットブレーカー発動基準に該当したことから、東京証券取引所は9時4分から同19分までTOPIX先物、ミニ先物、TOPIXオプションの全限月取引を一時中断しました。 □14日午前、日本銀行(日銀)で行われる金融政策決定会合に出席する白川総裁は、東日本大震災が日本経済に与える影響を慎重に点検し、追加の金融緩和など包括緩和の拡充策などを検討しています。 □阪神淡路大震災の被害総額は、ビルやマンション、家屋などの物質的な被害だけでも９兆６０００億円（国土庁発表）、今回の東日本大震災は家屋の倒壊、インフラの被害、様々なビジネスなどの機会損失は２０兆円以上になるともエコノミストは考えています。
【2011年3月15日の日本市場の主な動き】
□大阪証券取引所は３月１５日、日経平均先物に午前１１時８分から１５分間のサーキットブレーカーを発動した。 □大阪証券取引所は１５日、午前１１時２３分に日経平均先物のサーキットブレーカーを解除したが、直後に下げ幅が１０００円を超えたことにより、再度サーキットブレーカーを発動させた。 □大阪証券取引所は「ラクオリア創薬(4579)」の上場承認を取消とを発表、１４日の同社取締役会において、公募による募集および株式売り出しの中止、上場申請の取り下げを決議したことにより。 □東京証券取引所は裁定取引の制限措置を実施、午後１２時４３分にＴＯＰＩＸ（東証株価指数）値が７４６．９４ポイントとなったことで、前日の指数の終値である８４６．９６ポイントから１００ポイント超下落したことにより実施。
□３月１５日にジャスダックに新規上場した「アイディホーム」は公開価格２８５０円を３６．８％下回る１８００円（１１年１２月期予想ＰＥＲ２．５倍）というIPO初値、東日本大地震の影響がありました。 □１５日後場の日経平均株価は前日比１０１５円３４銭安の８６０５円１５銭となり、２００９年４月２８日以来の安値を付けた。日経平均株価の下落率はリーマン・ショックの影響によって大幅下落した、２００８年１０月１６日（１０８９円安、１１．４１％）に次ぐ歴代３位の下落となりました。
【東日本大地震の主な状況】
□東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)で被災した「福島第１原発２号機」では原子炉の水位が低下、原子炉の燃料棒が２時間以上も水面から露出する「空だき状態」であったと発表した。その後、燃料棒は海水が注入され半分程度まで水中に入ったが、原子炉の炉内の圧力が高くなる等の影響によって、午後１１時に再び燃料棒が完全露出した。(2011/03/15)
□東京電力は大震災からの電力不足に対して計画停電（輪番停電）を実施を継続(2011/03/16) □菅直人首相は3月17日、官房副長官に仙谷由人民主党代表代行を起用する人事を固めた。 寄付の報道がされた有名人は三木谷浩史 柳井正 ホリエモン akb48 吉田秀彦 ペ・ヨンジュン エビちゃん DREAMS COME TRUE イ・ビョンホン 上地雄介 リュ・シウォン イチロー 田中れいな
ソン・スンホン ＫＡＲＡ チェ・ジウ EXILEチャン・グンソク 中田英寿 宇多田ヒカル 鳥山明 井上雄彦 サンドウィッチマン キム・ヒョンジュン サンドラ・ブロック レディー・ガガ
□円相場は９５年４月１９日に記録した史上最高値（７９円７５銭）を約１６年ぶりに更新(2011/03/17) □Ｇ７(先進7か国の財務相と中央銀行総裁)が10年半ぶりの為替協調介入、円売り介入実施 □サマータイムの導入の検討 □民主党は東日本大震災からの復興に向け、住宅の損壊に見舞われた被災者に対しての所得税還付や自動車取得税の減免などを発表。東日本大震災から１ヵ月経ちましたが、日経平均株価・東証マザーズ指数はレンジ相場の範囲内の値動き、円安傾向にあるが円安のメリットが少なく、トヨタや日産自動車、ホンダなどの輸出関連企業の値動きは弱く、外国人投資家の日本市場に対する評価は依然として低い。ＧＤＰ）成長率予想を発表したが、東日本大震災の影響が不透明として日本を除外しています。松井証券やマネックス証券では「先物・オプション取引」顧客の決済損失によって決済不足金が発生(追加証拠金が発生)、個人投資家によるオプションの売建が原因のようです。
また、取立不能金額は「貸倒引当金の繰入」や「損失計上」になるのかは確定していない。(大阪証券取引所 貸倒引当金を計上・日経225先物SPAN証拠金)先物取引の必要委託証拠金・維持証拠金(SPAN証拠金×100％)受入証拠金-必要委託証拠金(当社SPAN証拠金×1.4(140％)-ネットオプション価値です。(2011/04/06) 中部電力の水野明久社長は浜岡原発の停止を発表、武豊火力発電所の再開などにより電力不足を補う。計画停電・電気料金の値上げは行わない方針、日本経団連の米倉弘昌会長は記者会見で、菅直人首相が中部電力に浜岡原発の全面停止を要請に「電力不足の中、今後３０年間で８７％の確率で東海地震が起きるとの確率論だけで停止要請したのは唐突感が否めない」政府の対応を痛烈に批判、静岡県の川勝平太知事は菅直人首相に敬意を示しました。(2011/05/10) 東日本大震災関連銘柄(2011/10)
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