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 ホンダ(本田技研工業7267)株価予想 2ch掲示板


 

企業名 ホンダ
証券コード 7267
本社住所 東京都港区南青山2-1-1
上場市場 東証1部
売買単位 100株
資本金 86,067(百万円)
株主持分 4,449,592(百万円)
総資産 11,522,525(百万円)
有利子負債 3,989,094(百万円)
利益剰余金 5,920,902(百万円)
従業員数 187094人
時価総額 47000億円
会社設立 1948年9月
株式上場(IPO) 1957年12月
決算期 3月
業種セクター 輸送用機器
監査法人 あずさ
配当(配当利回り) -
株主優待 -
大株主(筆頭株主) 日本トラスティ信託口  日本マスター信託口  モクスレイ&Co.  JPモルガン・チェース・バンク380055  東京海上日動火災  明治安田生命保険  三菱東京UFJ銀行  三井住友海上火災  損保ジャパン  日本生命保険
連結子会社 本田技術研究所 ホンダエンジニアリング
備考 電気自動車 軽自動車 二輪バイク エコエネルギー 省エネ住宅
平均給与・年収ランキング 747万円  (平成23年 有価証券報告書)
コメント 株式市場では、金融緩和の実施を公言している自民党政権が誕生するという期待から為替相場は円安に動き、円高による為替損益に泣かされてきた製造メーカーの株価が上昇しています。世界的な二輪メーカーで、F1などのカーレースでも優秀な成績を収めている「ホンダ」も円高の影響で収益性が悪化していた企業で、2013年3月期の連結業績見通しを下方修正していました。決算期を通過した海外のヘッジファンドは選挙結果に注目、自民党政権の誕生により過剰流動性相場となれば、日本株を買い戻してくることが予想されます。中国やタイ、インドネシア、ベトナム等のアジア新興国で二輪車(バイク)の売上が急速に伸びていたホンダ、リーマンめショックの影響が懸念されていた時期でも、アジアに二輪の工場を新設しなければ生産が追いつかない状況になる程、二輪需要が好調でしたが、二輪事業は販売台数が想定に届きませんでした。東日本大震災やタイの洪水被害が生産ラインに影響を与えたのが要因でしたが、インサイトなどの低燃費のハイブリッド車が原油価格の高騰や環境問題もあり需要が増加、四輪事業の拡大が2013年3月期の増収増益に大きく貢献しました。

2013年3月期の連結業績予想は、円高による為替損益が拡大していることから、売上高は期初予想の10兆3,000億円から9兆8,000億円(前期比23.3%増)に、営業利益は同6,200億円から5,200億円(同2.2倍)に、純利益は同4,700億円から3,750億円(同77.3%増)に下方修正されていますが、2012年3月期と比較すれば大幅に改善していますし、1株利益も117円から270円程度にまで回復しています。アジアの経済成長や交通インフラの整備、原油価格の高騰による低燃費車の需要増加、アジアでの生産体制の強化により更に成長が期待できます。時価総額は4兆7000億円と超大型銘柄ですが、浮動株比率は5.5%と少なく、外国人投資家の保有比率が35.6%と外資の保有比率が高く、中国政府系ファンドの「SSBT・OD05・オムニバスアカウントトリーティ」も大株主になっています。信用倍率は2.21倍の買い長、PERも10倍台ですから極端な割安感はありませんが、北米やアジアなどを主要なマーケットとしており、海外売上高比率は80.9%とドルによるトレーディング比率が高く、通期の想定為替レートは、1ドル=80円、1ユーロ=103円に設定されており、為替相場に注目したい。(2012/12)
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2012/10/29 業績予想の修正に関するお知らせ
2012/10/29 平成25年3月期 第2四半期決算短信〔米国基準〕(連結)
2012/05/16 第88回定時株主総会に関するお知らせ
2012/05/16 定款の一部変更に関するお知らせ
2012/02/21 代表取締役および役員の異動に関するお知らせ
2011/11/28 タイの洪水による影響に関するお知らせ(第8報11月28日時点)
2011/10/13 タイの洪水被害に関するお知らせ
2011/08/01 第2四半期連結累計期間業績予想および通期業績予想の修正に関するお知らせ
2011/08/01 平成24年3月期第1四半期決算短信〔米国基準〕(連結)
2011/08/01 当社に関する一部報道について
2011/06/14 業績予想および配当予想に関するお知らせ
2011/03/23 関連会社の合弁解消に伴う特別利益計上に関するお知らせ
2011/03/18 東北地方太平洋沖地震について
2011/02/22 代表取締役および役員の異動に関するお知らせ
2011/02/15 当社子会社における不適切な取引の調査報告および再発防止策について
2011/01/24 当社子会社における不適切な取引について
2010/08/06 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知らせ
2010/08/05 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
2010/06/08 自己株式の市場買付および取得終了に関するお知らせ
2010/06/02 自己株式の市場買付に関するお知らせ
2010/04/23 当社の業績に関する一部報道について
2010/02/22 代表取締役および役員の異動に関するお知らせ
2010/02/03 平成22年3月期 業績予想の修正に関するお知らせ
2010/02/03 平成22年3月期 第3四半期決算短信〔米国会計基準〕
2010/02/03 剰余金の配当および2010年3月期(86期)配当予想の修正に関するお知らせ
2009/10/22 当社の業績に関する一部報道について
2009/02/23 代表取締役および役員の異動に関するお知らせ
2008/12/17 2009年3月期(第85期) 配当予想の修正に関するお知らせ
2008/12/17 業績予想の修正に関するお知らせ
2007/07/25 2008年(平成20年)3月期第1四半期財務・業績の概況[米国会計基準]
2007/05/21 ToSTNeT-2による自己株式の取得結果に関するお知らせ
2007/05/18 ToSTNeT-2による自己株式の買付けに関するお知らせ
2007/05/15 定款の一部変更に関するお知らせ
2007/04/25 2007年(平成19年)3月期 決算短信 (米国会計基準)
2007/03/01 売出価格等の決定に関するお知らせ
2007/02/20 株式の売出しに関するお知らせ
2006/12/20 公開買付けの結果および子会社の異動に関するお知らせ


















【取締役データ(過去)】
近藤広一 岩下智親 伊東孝紳 阿部紘武 浜田昭雄 大山龍寛 池史彦 川鍋智彦 山本芳春 法眼健作 畔柳信雄 福井威夫 山田琢二 吉田正弘 恩田徹 岡田秀樹 齊藤文彦 (会長、代表取締役、専務、常務、執行役員、常勤監査)


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