【過去のコメント】
富士山の世界文化遺産への登録に関する報道から、富士山周辺で鉄道やバス、富士急ハイランドなどのレジャー施設を運営している「富士急行」が世界遺産登録によって、国内だけでなく中国やインドネシア、韓国などのアジア新興国などの海外からの観光客が増加するという期待から買われています。富士急行以外にも、ＪＲ東日本やＪＲ東海、日本航空、全日本空輸、スカイマーク、ＫＮＴ―ＣＴホールディングス、エイチ・アイ・エス、ウォーターダイレクトなども富士山関連銘柄として買われており、これからユネスコ(国際連合教育科学文化機関)による正式発表が出るまでは仕手筋や投機筋が手掛け、正式発表後は国内外の機関投資家やヘッジファンドが買ってくることが予想されます。富士急行も自民党の安倍晋三総理のアベノミクス(追加金融緩和・量的緩和)相場による上昇相場に同調して、2012年11月に500円台だった株価は900円台にまで上昇していますが、ソーシャルゲームやバイオベンチャーなどの値動きと比較すると出遅れ感があったことから、割安感からも買いが入りやすい状況になっています。富士急行の株価急騰により窮地に立たされているのが空売りを仕掛けている売り方で、信用倍率0.08倍と売り長で信用売残が信用買残の10倍以上もあります。2012年から高値を更新していますから、空売りは踏み上げられ続けており、今回の株価急騰によって追証や強制決済が大量に発生する可能性があります。時価総額は1000億円を超えましたが、富士山の世界文化遺産によって鉄道や静岡、山梨県など富士山麓の別荘、富士急ハイランド、シャトルバスの利用者が増加すれば富士急行の売上も拡大するでしょうし、旅行会社も富士急行のサービスを利用するパッケージツアーも多数発売することが予想されますから、時価総額1000億円は過小評価と言えるでしょう。浮動株は13.7%と少なく、空売りが積み上がっていますから、外国人投資家やヘッジファンド、投機筋、短期資金、個人投資家なども参戦する全員参加型の大相場になるのか注目しています。(編集部)
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福重隆一
岡本和也
小泉孝範
芦澤敏久
林有厚
宇野郁夫
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小林正幸
新井正久
和田一成 (会長.常務.専務.常勤監査.執行役員.顧問弁護士,公認会計,税理士,司法書士)
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