| 企業名 |
日本航空・JAL |
| 証券コード |
9201 |
| 本社住所 |
東京都品川区東品川2-4-11 野村不動産天王洲ビル |
| 上場市場 |
東証１部 |
| 売買単位 |
100株 |
| 資本金 |
181,352(百万円) |
| 純資産 |
- |
| 総資産 |
- |
| 有利子負債 |
- |
| 利益剰余金 |
- |
| 従業員数 |
9388人 |
| 会社設立 |
1953年10月 |
| 株式上場(IPO) |
2012年9月 |
| 決算期 |
3月 |
| 業種セクター |
空運業 |
| 監査法人 |
あずさ |
| 配当(配当利回り) |
- |
| 株主優待 |
- |
| 大株主(筆頭株主) |
企業再生支援機構 京セラ 大和証券グループ本社 東京海上日動火災保険 損害保険ジャパン ジェイティービー 阪急交通社 あいおいニッセイ同和損害保険 三井住友海上火災保険 三菱ＵＦＪ信託銀行(株）ＪＡＬ持株信託口 |
| 取締役 |
植木義晴 稲盛和夫 大西賢 上川裕秀 佐藤信博 甲斐中辰夫 岩田喜美枝 (過去の経営者)柳田誠二郎 藤山愛一郎 原邦造 松尾静麿 植村甲午郎
伍堂輝雄 朝田静夫 小林中 堀田庄三 高木養根 花村仁八郎 山地進 伊藤淳二 渡辺文夫 利光松男 近藤晃 兼子勲 新町敏行 西松遥 |
| 連結子会社 |
日本トランスオーシャン航空（株） (株）ジャルエクスプレス 日本エアコミューター(株） （株）ジェイエア （株）ＪＡＬスカイ |
| 関連企業 |
ギャラクシーエアラインズ 日本ユニバーサル航空 沖縄DFS 大阪空港交通 JALインフォテック(JIT) JALUX |
| 定期便就航空港 |
東京国際空港 成田国際空港 大阪国際空港 関西国際空港 中部国際空港 新千歳空港 女満別空港 旭川空港 たんちょう釧路空港 とかち帯広空港
函館空港 青森空港 三沢空港 秋田空港 いわて花巻空港 山形空港 仙台空港 新潟空港 信州まつもと空港 小松空港 富士山静岡空港
愛知県営名古屋空港 南紀白浜空港 岡山空港 広島空港 山口宇部空港 出雲縁結び空港 隠岐空港 徳島阿波おどり空港 高松空港 高知龍馬空港
松山空港 福岡空港 北九州空港 大分空港 長崎空港 阿蘇くまもと空港 宮崎空港 鹿児島空港 奄美空港 那覇空港 |
| 就航地 |
アメリカ合衆国(ニューヨーク シカゴ サンディエゴ サンフランシスコ ロサンゼルス ボストン ホノルル グアム)
フィリピン(マニラ)
ベトナム(ハノイ、ホーチミン)
タイ(バンコク)
マレーシア(クアラルンプール)
シンガポール
インドネシア(ジャカルタ)
インド(デリー)
フランス(パリ)
イギリス(ロンドン)
カナダ(バンクーバー)
ロシア(モスクワ)
ドイツ(フランクフルト)
フィンランド(ヘルシンキ)
オーストラリア(シドニー)
韓国(ソウル 仁川 金浦 釜山)
香港
中華民国(台北 桃園 松山 高雄)
中国(浦東 上海 虹橋 北京 広州 大連 天津)
|
| 備考 |
- |
| コメント |
２０１０年１月に会社更生法の適用を申請して経営破綻した日本航空(JAL)、東証や大証などに重複上場していましたが２０１０年２月２０日に上場廃止となりました。日本航空(JAL)の株主は１００％減資によって保有していた株券は「紙くず」となり、多くの株主は大損してしまいました。２００９年１月に株券が電子化されていますし、日本航空(JAL)は「株券の不発行」と定款が定められているので、既存株主には無価値の株券が郵送されることもありませんでした。日本航空(JAL)の上場廃止により、数多くの株主が損をして、株式市場の信頼を下げたにもかかわらず「２期連続最高益」という業績により再上場が承認されたことで、個人投資家だけでなく、金融関係者からも不満の声が出ています。「１００％減資で株主に大損させた会社が再上場？」、「破綻から２年で再上場？２期連続最高益なら１００％減資はやる必要ないでしょ」、「再上場して、株を持っている経営陣が儲かるんだろう!」、「粉飾決算ではないか？」など、プログやSNS、掲示板などに投資家の意見が数多く書き込まれています。日本航空(JAL)は、上場廃止から再上場までの期間が非常に短いだけでなく、超大型のIPOだけに注目せざる負えません。
日本航空(JAL)のIPOは、国内外での売出しを含めて６６３２億円規模という超大型のIPOです。売り出しのみで、公募は一切ないというBB条件ですから、個人投資家の人気は低いでしょうが、これだけの大型IPOですし、投資家も日本航空(JAL)を利用する機会も多いでしょうから無視することはできません。日本航空(JAL)のIPOの参考となるのが２０１０年の「第一生命」、吸収金額が１兆円を超える歴史的な超巨大IPOとなり、東証も混乱を避けるためにオークション方式ではなく、板寄せ方式(後場1回のみの約定)が採用されました。また、第一生命の場合は、保険契約者に未公開株が振り分けられ株主になっていたことも異例のケースでした。日本航空(JAL)のIPOは２６社の証券会社が幹事となりますから、公募割れは絶対に許されないでしょう。証券会社の営業マンも必死に売り込んでいたようですし、上場廃止から再上場までの流れからも簡単には倒産しない会社であるという認識は広がっていますし、格安航空(LCC)への参入、羽田空港の国際化、アジア新興国からの観光客の増加など好材料がありますし、法人税の免除(最大７年)と債務免除(５２００億円)、年金負担の軽減などの優遇処置もあります。ライバルの全日本空輸(ANA)の業績と比較した場合、税制上の優遇処置がないと仮定しても割安ですから、初値が公募価格を割り込むとは考えにくいですが、東証マザーズのIT関連企業のような公募価格の数倍になるということはないでしょう。 |
| 平均給与・年収ランキング |
-万円 (有価証券報告書) |
| 関連銘柄・関連株 |
羽田空港国際線旅客ターミナル関連銘柄 |