【ランドビジネスの企業情報】
| 企業名 |
ランドビジネス |
| 証券コード |
8944 |
| 本社住所 |
東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビルディング |
| 上場市場 |
東証１部 |
| 売買単位 |
100株 |
| 資本金 |
4,969(百万円) |
| 株主持分 |
15,570(百万円) |
| 総資産 |
45,904(百万円) |
| 有利子負債 |
26,921(百万円) |
| 利益剰余金 |
6,044(百万円) |
| 従業員数 |
18人 |
| 時価総額 |
40億円 |
| 会社設立 |
1985年2月 |
| 株式上場(IPO) |
2005年7月 |
| 決算期 |
9月 |
| 業種セクター |
不動産業 |
| 監査法人 |
新日本 |
| 配当(配当利回り) |
- |
| 株主優待 |
- |
| 大株主(筆頭株主) |
亀井正通 亀井綾子 梅田倫弘 日本トラスティ信託口 麻生國雄 森作哲朗 大野悦雄 飯田一郎 戸谷佐津喜 カブドットコム証券 資産管理サービス信託銀行年金特金口 |
| 連結子会社 |
- |
| 備考 |
- |
| 平均給与・年収ランキング |
１１３０万円 (平成23年 有価証券報告書) |
| コメント |
マンションや戸建て住宅販売を手掛けている「ランドビジネス」に新規の投資資金が流入しています。自民党の安倍晋三総理による追加金融緩和、量的緩和を柱とするアベノミクス政策により、過剰流動性相場を期待する外国人投資家が三井不動産や三菱地所、平和不動産、ケネディクス、住友不動産、大京、明和地所、飯田産業、ジアースなどの不動産関連株を買っていますが、出遅れ感のあるランドビジネスにも海外投資家だけでなく、短期資金や仕手筋などの買いが入っているという観測があります。2013年9月期の業績予想は大幅な営業増益、増配を予定、2013年3月末には1株を100株に株式分割します。株価は株価調整を入れながら、下値を固めながら上昇していますし、株式分割後から個人投資家も買いやすくなりますから、株式分割前に仕込んでおきたいのでしょう。日銀(日本銀行)の新総裁に黒田東彦(元財務省財務官)、副総裁に岩田規久男と中曽宏の２名が決定し、金融政策決定会合で大規模な金融緩和・量的緩和を実施することが決定すれば不動産株が再び買われることになることから、出遅れているものや安値放置の不動産株に循環物色の流れがあります。ランドビジネスの値動きを見ていると、安値で仕込んでいる建玉を高値で売り抜けようとする動きになっていますから、高値掴みや振るい落としには注意が必要でしょうが、過剰流動性相場になるのであれば、株価調整を入れながら更に上値を目指していくことが期待されます。(2013/03)
「ランドビジネス」は２０１３年９月期業績予想を発表、売上高６０億１６００万円（前期比１８．７％増）、営業利益１４億３２００万円（同３１．０％増）と上方修正を発表、リーマンショックの影響を受けていた同社ですが３期連続の増益、期末一括配当の２００円増配の方針です。不動産銘柄の中では完全に放置されていた同社、他の不動産銘柄も上方修正を発表していた流れからランドビジネスの上方修正も予想はされていましたが、不動産セクターが証券アナリストの予想以上に回復していることが確認されています。新興市場の不動産セクター株は仕手株化しやすい銘柄が多く、ランドビジネスも過去に何度も短期的に仕手株化しています。時価総額は40億円程度で浮動株比率は13％、浮動株の時価総額は5億円程度ですから短期資金の仕掛けが入れば簡単に株価が急騰してしまいやすく、株価が動き出すと連続ストップ高、連続ストップ安と言う株価が乱高下するタイプです。特定資金がマザーズなどの不動産株を手掛ける展開がある続いており、年末年始にかけ何度か短期のマネーゲームに発展する可能性に注意したい。ランドビジネスの2012年の株価の動きは1万4,000円から1万6,000円台までの小幅なレンジ相場が続き、海外ヘッジファンドは積極的に不動産セクターを買う動きもありませんでしたし、リーマンショックから不動産株が売り込まれていたこともあり同社も捨て売りが枯れている状態になっていました。株価調整は済んでいますし、上値を抑えるシコリ玉も少なく、年初来安値更新から株価は急激なリバウンド局面に入っています。空売りができない銘柄ですから、個人投資家のリスクマネーでも仕手株化してしまう可能性があります。日本のマンションなどの不動産を買いまくっていた中国人ですが、東日本大震災以降は以前のような勢いが無くなり、日本の新築マンションの過剰供給状態になっていました。震災の影響に対する外国人投資家の評価も訂正されていることや、中国経済の景気減速の影響もあり日本の不動産市場に再びチャイナマネーが流れてきています。中国政府系ファンドやシンガポールの政府系ファンド、海外のヘッジファンドが11月から新規の買いを入れてくる時期に入っており、景気敏感株の不動産株を買い増ししてくることが期待されています。(2012/11) |
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