　　　　　　日本風力開発(2766)が仕手株化!「国策に売りなし」風力発電の本命銘柄!

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「国策に売りなし」という投資の格言がピッタリとくる「日本風力開発」、振るい落しも関係なくナンピン買いが続いています。東証マザーズの銘柄で最も仕手株化の期待が高く、短期の投機資金も流入しています。!

「国策に売りなし」という投資の格言がピッタリとくる銘柄が「日本風力開発」です。風力発電所を民間で建設することは難しく、国や地方自治体が多額の投資をしてくれない限りは、風力発電所のように多額の建設資金、運営費、保守管理費を必要とするものは需要がありません。福島第一原発事故によって、原子力発電所のデメリットが強調されましたが、東日本大震災が起こらなければ、原子力発電所は二酸化炭素(CO2)削減効果が高く、日本企業の技術力が圧倒的に高い分野で政府と企業が協力して海外に積極的に売り込んでいたのが原発でした。福島第一原発事故の影響から新興国の原発建設計画は中止・延期となっている案件が多く、世界的にも「脱原発」から「自然エネルギー」というエネルギー政策の転換が進んでいきそうです。

２０１０年６月に「平成22年3月期有価証券報告書」の提出遅延により「監理銘柄」に指定され、「継続企業前提に疑義注記」となっている「日本風力開発」、上場廃止の可能性があることから機関投資家やファンドには相手にされず、個人投資家や特定筋(投機筋)の資金によるマネーゲームが繰り広げられるような銘柄となっていました。「継続企業前提に疑義注記」が解消された企業の株価が暴騰するというケースが多く、「日本風力開発」でリーマン・ショックや東日本大震災で大損した個人投資家の投資資金が流れ、震災後は同社の株価が短期で４倍となり仕手株化しました。加藤暠氏が結成した「般若の会」が本尊として介入している「新日本理化」「明和産業」「ルック」と比較しても「日本風力開発」の方が仕手株という言葉が相応しい銘柄でしょう。

２０１２年７月から再生可能エネルギーの固定買取制度（ＦＩＴ）が始まり、当初、固定買取制度の対象になるのは新規に設置された発電設備だけでしたが、「ロビー活動」の効果？もあり過去に設置された発電所も固定買取の対象となり、エネルギーの買取価格も高い価格が適用されることになりました。また、政府は風力発電所によるエネルギー開発を促進させることを目的として３０００億円規模の基金を設立させ、北海道や東北などに風力発電所を建設していく方針です。日本は風力発電に向いている国と言えますが「政治家や官僚が風力発電事業に絡んでいるのか？」と思いたくなるほど風力発電に力を入れています(電通のAKB押しに似ていないか？)。政府がこれだけ風力発電を押すのであれば、これからも次々に風力発電を普及させるような政策が実施されて行くと予想しています。

２０１２年の最高値を６月２７日に付けましたが、投資家は売らずにホールドしており、安値ではナンピンしている投資家もいるようです。日本経済新聞の報道から株価はストップ高、出来高も急増しており、これからも「日本風力開発」の人気が続くと思います。「監理銘柄」・「継続企業前提に疑義注記」という超が何個も付く悪材料が出てしまった「日本風力開発」ですが、これからはサプライズなIRが期待できますし、大手の証券会社が「風力発電ファンド」も組成しても不思議ではありません。特定株主が少なく浮動株が５０％を超えていますが、政府が風力発電を本格的に支援する方針ですから機関投資家も風力発電セクターの有力企業として「日本風力開発」をポートフォリオに入れないわけにはいきません。「継続企業前提に疑義注記」が解消され、業績の黒字化、東証一部への指定替え等の流れとなれば株価は爆騰するでしょう。「日本風力開発」のホルダーは数年後には大きな財産を築いているのではないか？政府が風力発電を育て、低コストで効率的に大量のエネルギーを作り出せるようになり、日本政府が中国等の新興国に売り込めるレベルになるようであれば「日本風力開発」は大化け株となるでしょう。

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