【日本郵船の企業情報】
| 企業名 |
日本郵船 |
| 証券コード |
9101 |
| 本社住所 |
東京都千代田区丸の内2-3-2 |
| 上場市場 |
東証１部 |
| 売買単位 |
100株 |
| 資本金 |
144,319(百万円) |
| 自己資本 |
588,118(百万円) |
| 総資産 |
2,277,562(百万円) |
| 有利子負債 |
1,216,616(百万円) |
| 利益剰余金 |
385,998(百万円) |
| 従業員数 |
28,498人 |
| 時価総額 |
4000億円 |
| 会社設立 |
1885年9月 |
| 株式上場(IPO) |
1949年5月 |
| 決算期 |
3月 |
| 業種セクター |
海運業 |
| 監査法人 |
トーマツ |
| 配当(配当利回り) |
- |
| 株主優待 |
- |
| 大株主(筆頭株主) |
日本マスター信託口 日本トラスティ信託口 東京海上日動火災 日本トラスティ信託口9 BONYメロンフォーデポジタリーレシートホルダーズ 明治安田生命保険 SSBTオムニバス みずほコーポ銀行
全国共済農業協同連 |
| 連結子会社 |
郵船ロジスティクス NYKグローバル バルク |
| 備考 |
不定期船 ばら積 コンテナ船 鉄鉱石 エネルギー |
| コメント |
「TPP(環太平洋経済連携協定)」への交渉参加を自民党の安倍晋三総理が表明したことで、共栄タンカーや乾汽船、ＮＳユナイテッド海運、第一中央汽船、飯野海運、明治海運など、海運セクター中堅の海運株が急騰しています。海運株は買われる時はセクターごとパッケージで買われますから、値動きの軽い小型の海運株だけでなく、海運売上高で国内トップ、陸運や空運事業も展開している「日本郵船」にも外国人投資家の買いを中心に機関投資家の買いが入っています。株式市場では、外国人投資家の買い越し金額が大幅に増加していることから、外資の保有比率が高い銘柄が買われており、海運株の中でも特に外資の保有比率の高い日本郵船に大口投資家の継続買いが期待されます。日本郵船、商船三井、APL（シンガポール）、ハパック ロイド（ドイツ）、現代商船 （韓国）、OOCL（香港）で結成されているコンテナ船の共同運航連合「G6アライアンス」は、TPPへの参加が正式決定すれば、投資家から高く評価されるでしょうし、TPPを見越した経営戦略を進めています。2007年7月に１２７６円だった株価は、リーマンショックや欧州の金融危機、タイの洪水被害、東日本大震災の影響によって、2012年9月には上場来最安値となる１３２円を付けるまで売り込まれていました。戦後最高値を更新した円高、バルチック海運指数の下落の影響が日本郵船の利益を圧迫していましたが、安倍政権による円安誘導、バルチック海運指数の上昇による傭船料の回復によって、業績は改善しています。時価総額は４０００億円を超える大型株、浮動株は25.0%、外国人投資家の保有比率は28.2%ですから値動きが重たいタイプではなく、信用倍率6.53倍と改善傾向にありますから、空売りの踏み上げを原動力に上値追いの展開が期待されます。また、対ドルで１円円安となれば１０億円程度の為替差損減少が見込まれ、投資有価証券の評価が株価上昇により評価益が拡大していますし、TPPやメタンハイドレートなどの新規の株価材料がありますから、大幅な増額修正にも注目です。(2013/03) |
| 関連銘柄 |
海運セクター関連銘柄 |
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