| 企業名 |
青山財産ネットワークス
船井財産コンサルタンツ |
| 証券コード |
8929 |
| 本社住所 |
東京都港区赤坂8-4-14青山タワープレイス |
| 上場市場 |
東証マザーズ |
| 売買単位 |
100株 |
| 資本金 |
1,030(百万円) |
| 自己資本 |
1,263(百万円) |
| 総資産 |
4,769(百万円) |
| 有利子負債 |
1,504(百万円) |
| 利益剰余金 |
258(百万円) |
| 従業員数 |
93人 |
| 時価総額 |
30億円 |
| 会社設立 |
1991年9月 |
| 株式上場(IPO) |
2004年7月 |
| 決算期 |
12月 |
| 業種セクター |
不動産業 |
| 監査法人 |
トーマツ |
| 配当(配当利回り) |
- |
| 株主優待 |
- |
| 大株主(筆頭株主) |
MIDプラス 船井総合研究所 蓮見正純 島田睦 村上秀夫 ベイリー･ギフォード JPモルガンチェースオッペンハイマー 杉村富生 青柳佐由美 |
| 取締役 |
村上秀夫 蓮見正純 中塚久雄 島田晴雄 渡邊啓司 原田宗男 喜多村隆男 本田俊雄 六川浩明 |
| 連結・子会社 |
プロジェスト |
| 備考 |
不動産事業 REIT 不動産投資信託 |
| コメント |
富裕層や資産家向けの資産運用コンサルティング事業を展開している「青山財産ネットワークス」に短期資金が流入し株価が急騰しています。リーマンショック以前は２０万円台で推移していた青山財産ネットワークスですが、リーマンショックや欧州の金融危機、東日本大震災の影響により株価の下落が続き、2009年3月10日に上場来最安値の１２４２０円を付け、2012年11月は１８０００円台で推移していました。民主党から自民党の安倍晋三総理が誕生してから、追加金融緩和や量的緩和によるアベノミクス政策により、日経平均株価は急激なリバウンド、戦後最高値を更新した円相場も円高から円安基調となり、日本市場は何十年に１度の大相場になっています。過剰流動性相場への期待から不動産株が買われ、含み資産を保有している企業が買われるなど、不動産セクターが活況になっていますが、青山財産ネットワークスも不動産取引に関するコンサルティング事業を展開していますから、不動産関連株ということで買われています。外国人投資家は過去最高レベルで日本株を買い続けており、不動産株を好んで買う海外投資家の投資資金が更に同社に流入する可能性があります。日銀(日本銀行)の新総裁(前白川方明)に黒田東彦元財務省財務官が就任、副総裁に岩田規久男と中曽宏の２名に決定し、4月に開催される金融政策決定会合において追加金融緩和、量的緩和が実施されることになれば、日本市場が大相場になることが予想されています。ケネディクスや大京、三井不動産、三菱地所、東京建物、ダイビル、住友不動産、明和地所、サンフロンティア不動産、ランドビジネス、飯田産業などの不動産株も買われており、大手不動産株の値動きにも注意が必要です。(編集部) |
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