カジノ関連銘柄


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東京オリンピック開催でカジノ法案成立への期待高まる






2020年の東京オリンピック開催が決定しました。五輪特需により、建設株やインフラ補修整備、スポーツ用品、航空会社、広告代理店、旅行代理店など数多くの業界に恩恵がありますが、オリンピック開催決定により動き出すのが「カジノ法案」でしょう。石原慎太郎前都知事が1999年の初当選直後から台場カジノ構想を掲げてから10年以上経っていますが、現在の日本の法律では、刑法185、186条で賭博行為が禁止されており、カジノが認められていません。東京都の猪瀬直樹知事は都議会で「カジノなど観光施設の準備を検討したい」と述べ、臨海副都心地区でカジノ整備をめざす考えを明らかにしており、オリンピック開催が決定したことにより、「
カジノ特区構想」が実現するとの期待が高まっています。カジノで成功した例としては、シンガポールが2010年にオープンしたカジノリゾート施設によって、観光収入が前年の1.5倍になり、経済成長率は建国以来最高の14.5%を記録しており、2008年のリーマン・ショック以降の世界的な景気後退や2011年の東日本大震災、福島第一原発事故により海外からの観光客が伸び悩む日本にとってはIR(統合型リゾート)推進法案の成立が求められています


安倍晋三首相は国会で「カジノ導入が産業振興をもたらし得る」と発言、アベノミクスの成長戦略にカジノが組み入れられると考えら、超党派のカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟)は10月の臨時国会に「カジノ法案」を議員立法で提案する予定になっています。カジノ構想を掲げる石原慎太郎と橋下徹の掲げる日本維新の会は6月に既にカジノ法案を衆院に提出していますし、カジノ議連の名簿には安倍晋三、石原慎太郎、小沢一郎、細田博之、柿沢未途、佐藤茂樹、谷岡郁子、前原誠司など、自由民主党だけでなく、民主党や公明党、みんなの党、生活の党、みどりの風などの国会議員が名を連ねています。東京オリンピックの開催が決定、安倍首相と麻生太郎財務相はカジノ議連の最高顧問ですし、参議院選挙で自民党が圧勝したことで「ねじれ国会」が解消され、カジノ法案の成立の可能性が高まっています。
アメリカのラスベガスのようにカジノホテルだけでなく、テーマパークや劇場、国際会議場、コンベンション施設、展示施設、シネマコンプレックス、レストラン、飲食店、ショッピングモール、スポーツ施設などを含む「総合型リゾート」を開発するので、野党の賛成も得やすくなっています







         企業名   
SANKYO パチンコ機の開発大手、カジノ向けのゲーム機の開発に期待。カジノ法案成立と引き換え条件とされる「パチンコ換金合法化」により導入が予定されるECO遊技機(封入式パチンコ機)の特許権を数多く保有、特許使用料収入が見込まれます。
セガサミーホールディングス パチスロ製造大手のサミーが子会社。カジノ法案の成立に向け複合施設運営のノウハウ習得のため宮崎県のシーガイア運営企業を子会社化。韓国パラダイスグループと仁川市エリア等カジノを含む複合型リゾート施設の開発事業を行う合弁会社も設立。安倍晋三総理や国家公安委員長へのロビー活動なども行っています。会長の里見治氏は日本中央競馬会(JRA)と地方競馬全国協会(NAR)に馬主登録している馬主です。
バンダイナムコホールディングス 玩具、ゲーム製造大手、アミューズメント施設、カジノ機開発
フィールズ パチンコ、パチスロ機の企画開発。サミー、SANKYO、京楽、ユニバーサルなどと事業提携。エヴァンゲリオンやウルトラマンなど、アニメ版権など多数保有しており、クールジャパンで注目されるコンテンツビジネスの拡大に期待。社長の山本英俊氏は、カジノドライヴなどの高額な競走馬を所有している馬主としても有名です。
藤商事 パチンコ、パチスロ機の開発販売、カジノのスロットマシン
ケル 産業用コネクター製造、カジノ遊戯台向けコネクター
ナナオ モニターやディスプレー製造、カジノ遊戯台向けディスプレー
平和 パチンコ台開発大手、カジノ向けのコインゲーム機
コナミ ラスベガスのカジノホテルにゲーム機器を販売
カプコン ゲームソフト開発大手、カジノ向けのゲーム管理システム
ユニバーサルエンターテインメント パチスロ機の大手メーカー、グループ会社のミズホ、エレコ、メーシーでパチンコ・パチスロ機の製造・販売。会長の岡田和生氏は、アメリカのラスベガスでカジノ王と呼ばれるスティーブ・ウィン氏が率いるウィン・リゾーツ(Wynn Las Vegas)の共同経営者、フィリピンでのカジノリゾートホテル開発計画もあります。
ダイコク電機 カジノホール向けコンピュータ管理システム
オーイズミ メダル計数機製造、パチンコ・パチスロの玉貸機、カジノホール管理システムの製造。
グローリー 海外のカジノ向けに硬貨・紙幣処理機を製造
ゲンダイエージェンシー パチンコ店向け広告会社、カジノ向けのゲーム機開発業者との関係が深い
マースエンジニアリング パチンコ機器向けの計数機などを開発、スロットマシンなどの部品製造
コモンウェルス・エンターテインメント パチンコ・スロットホール向けの企画、コンサルティング
アドアーズ 首都圏を中心にアミューズメント施設を展開・運営、アミューズメント施設向け景品の企画、製作、販売。
東京都競馬 大井競馬場や伊勢崎オートレース場、東京サマーランドを運営。ギャンブラーが競馬場へ、海外ではカジノで競馬に賭けられます。大株主は東京都、社長の山口一久氏は元東京都の副知事。東京都競馬が保有する土地がカジノ特区の建設候補地。
イチケン パチンコチェーン大手のマルハンが筆頭株主。マルハンが香港・マカオのカジノ事業に参入
日本金銭機械 貨幣処理、金銭登録機、遊技場向関連機器大手。カジノ用紙幣識別機の世界シェアトップ。ラスベガスのスロットマシンに初めて搭載された紙幣識別機がJCM製品。北米や欧州のゲーミング市場でのシェアは圧倒的なシェア、北米市場では160を越えるゲーミング関連ライセンスを取得・管理しています。
セントラル警備保障(CSP) 警備会社、カジノ特区やカジノホテル警備
セコム 警備サービス国内大手、カジノホテルやカジノ周辺のシステム警備
アクセル 遊技機器向LSけI製品、カジノゲーム機向け部品
アビックス パチンコ店向けの映像看板の開発・販売大手。デジタルサイネージ等の商用広告向け映像ディスプレイ、競技場やスタジアム向けの映像看板。
ミタチ産業 パチンコ向けの電子部品、液晶ディスプレイ製造、カジノ向けの遊技台
サン電子 カジノゲーム機向けの精密部品の開発
リアルビジョン カジノ・パチンコ遊技台向けの3次元グラフィックスLSI
マミヤ・オーピー メダル貸し機等のパチンコ周辺機器、カジノホール向け機器
フジ・メディア・ホールディングス 石原慎太郎前東京都知事、猪瀬直樹知事はお台場周辺の臨海副都心地区にカジノ特区を設置することを目指しています。同社が出資・運営している「ダイバーシティ東京」は「東京DAIBA・MICE/IR国際観光戦略総合特別区域」の許可を受け、「フジMHDゴールドアイランド構想」を計画しています。
全日本空輸 国内・国際線 航空会社(格安航空会社LCC)
日本航空 国内・国際線 航空会社
スカイマーク 国内・国際線 航空会社(格安航空会社LCC)
日本空港ビルデング 羽田空港ターミナルビルの家主。羽田や関空、成田空港で売店を運営
空港施設 羽田空港や伊丹空港等、11の国内空港の施設運営、賃貸事業を展開
エージーピ 駐機中の航空機に動力を供給、国内の空港で固定式供給源を独占
大和自動車交通 東京都を拠点にハイヤー・タクシー事業を展開。日比谷と銀座にハイヤー営業所、江東と羽田第一、立川にタクシー営業所があります、東京地区の中小タクシー23社が加盟する中央無線をグループ企業にしています。
いすゞ自動車 東京観光、日帰りバスツアーなどを運営する「はとバス」の株式8%を保有
翻訳センター 大手翻訳会社。通訳案内士の派遣事業にも進出
ヒト・コミュニケーションズ 2観光人材サービス事業国内外向けの添乗員や通訳案内士などの観光分野に特化した人材派遣サービス。海外向け添乗員や通訳案内士派遣サービスを展開するボイスエンタープライズを買収。
エイチアイエス 格安航空券大手、国内・海外旅行の大手代理店、カジノホテルのパッケージツアーを国内外で販売
近畿日本ツーリスト 国内旅行でトップ級のシェアを誇る旅行代理店、カジノホテルのパッケーツアーの販売
一休 インターネット上で宿泊予約サイト「一休.com」を運営、レストラン予約サイト。カジノホテル、周辺ホテルの宿泊予約。
ヤフー 国内最大のポータルサイト、旅行・宿泊予約サービス、地図、掲示板情報
楽天 楽天市場でホテル・宿泊予約サービス、旅券・チケット販売
電通 国内最大の広告代理店、ソーシャルリレーション局に「カジノ&エンタテイメント事業部」、」カジノ&観光プロジェクト部」を設置。自民党と深い関係にあり、カジノ特区構想を掲げている石原慎太郎前東京都知事や橋下徹前大阪府知事とも友好関係にあります。









マカオ、ラスベガスを抜き、世界一のカジノ都市になれる可能性があります



東京と大阪にカジノができた場合、CLSAアジアパシフィック・マーケッツが試算した年間収入は約100億ドル(1兆円)という数字になっていますこの数字はアメリカのラスベガスの売上を上回り、香港のマカオにも匹敵する規模になりますし、観光地として人気の高い日本がカジノを含む総合的なエンターテイメント施設を運営すれば、ラスベガスやマカオ、シンガポール、韓国などのカジノを楽しみにしていた観光客を日本に呼び込むことができます。マカオがラスベガスを抜いて世界一位になれた要因は、中国観光客がビザ規制の緩和によって急増したことが大きく、富裕層だけで1億人を超えると言われる中国からの「チャイナマネー」が流入したからです。また、澳門旅遊娯楽が賭博産業を独占していましたが、SJM(スタンレー・ホー)やメルコ・クラウン(ローレンス・ホー)、ウィン・マカオ、ギャラクシー・マカオ、ヴェネチアン・マカオ、サンズ・マカオ、プラザ・マカオなど、外資系のカジノホテルが次々に建設されました。


マカオだけでなく、シンガポールもカジノを中心とした観光事業でGDPが急成長しているように、カジノの運営は日本にとって大きな観光資源になることは間違いありません。ラスベガスも砂漠の真ん中に作られた人工都市でしたが、カジノ建設に伴い人口が急増しましたし、マカオもカジノができたことで人口が増加しました。ラスベガスもマカオも法人などを誘致するための優遇税制などもあり、カジノによる観光収入だけでなく、世界中の企業も誘致しようとするなど、カジノ建設により急成長しています。マカオは、中国などアジア新興国からの移住者が増えていることや、投資家がマカオの高層マンションなどを不動産投資の対象にしているので、マカオでは不動産バブルが起こっています。
バブル崩壊前は、東京都の不動産の評価額でアメリカが買えると言われていましたが、カジノ特区が建設されれば東京でも再び不動産バブルが起こる可能性があります


国際連合の機関である世界観光機関により発表されている世界の観光客数ランキング(2012年)で日本は32位、観光客数は836万人となっています。
1位のフランスは8301万人、2位のアメリカ合衆国は6696万人、3位は中国の5772万人、4位はスペインの5770万人、5位はイタリアの4636万人、6位のトルコ以降は、ドイツ、イギリス、ロシア、マレーシア、オーストリア、香港、メキシコ、ウクライナなどが続きます。日本もカジノ特区ができればベスト10入りできる可能性がありますし、国際観光収入・国際観光支出も増加することが見込まれ、カジノで大成功したマカオやシンガポールの成長を考慮すれば日本のカジノ特区が世界一位の売上となることは現実的な話です。リーマン・ショックや東日本大震災などにより景気後退が続いていた日本経済ですが、カジノ法案成立によりアジア有数の観光大国へと変貌を遂げていくことになるでしょう。







カジノが合法的に認められている国

◎欧州(ヨーロッパ)

イギリス、フランス、フィンランド、モナコ、ポルトガル、オランダ、ロシア、ポーランド、ブルガリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア共和国、スペイン、ドイツ、イタリア、マルタ、トルコ、デンマーク、エストニア、スロバキア、ルーマニア


◎北米・中米

アメリカ合衆国、カナダ、バハマ、セントクリストファー・ネイビス、パナマ、コスタリカ、アンティグア・バーブーダ、セントビンセント・グレナディーン、ホンジュラス、ハイチ、タークス・カイコス諸島、プエルトリコ、サン・マルタン島、ウィンドワード諸島


◎南米

コロンビア、パラグアイ、アルゼンチン、ペルー、ウルグアイ、チリ、ボリビア、スリナム、エクアドル


◎アフリカ

エジプト、モロッコ、トーゴ、ガボン、ザンビア、ボツワナ、チュニジア、コートジボワール、ベナン、リベリア、ニジェール、ジブチ、ガーナ、ナイジェリア、ケニア、ジンバブエ、マダガスカル、セーシェル、コモロ、南アフリカ共和国、スワジランド、レソト、モーリシャス、セネガル、ガンビア


◎アジア・オセアニア

韓国、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、ラオス、シンガポール、北マリアナ諸島、パラオ、中華人民共和国、ニューカレドニア、オーストラリア、ニュージーランド、バヌアツ、ネパール、カンボジア







カジノ法案成立と同時にパチンコの換金も合法化



2010年に発足した国際観光産業振興議員連盟は、警察の裁量で換金が認められているパチンコもカジノ法案成立と引き換えに換金を合法化しようとしています。パチンコは台の設定や釘により出玉をパチンコホール側が調整できるので公平性に問題があります。
パチンコ業界は、ホール側で出玉の調整ができないECO遊技機(封入式パチンコ機)を導入することで、公平性を高めようとしているという話もあります。パチンコ店における出玉の換金行為を完全に違法化するように求める動きもあり、カジノ法案の成立に合わせてパチンコ店、特殊景品交換所、景品買取店の3店方式による換金を廃止して直接換金できるように法改正を求めています




実はギャンブルが大好きな日本人

日本はカジノが合法化されていないので、日本人がギャンブルを好む国民という認識がない人が多いと思いますが、日本人ほどギャンブルが好きな国民はいないでしょう。
マカオの年間売上は約2兆7000億円、ラスベガスの年間売上は約5300億円程度ですが、パチンコ業界の売り上げは最高で30兆円、売上が落ちた現在でも19兆円もあります競馬の売上も世界一を誇っており、JRAの年間売上は2兆3000億円、2位のアメリカが2兆円ですから、アメリカの人口や競馬場の数から考えてもJRAの売上がどれだけ高いかが分かります。大井や船橋、浦和、川崎などの地方競馬が加われば更に売上げは大きくなりますし、競艇や競輪、オートレースなども全国各地で開催されています。









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