企業名 |
キヤノン |
証券コード |
7751 |
本社住所 |
東京都大田区下丸子3-30-2 |
郵便番号・電話番号 |
〒146-8501 TEL03-3758-2111 |
上場市場 |
東証1部 大証1部 名証1部 福証 札証 NYSE |
売買単位 |
100株 |
資本金 |
174,762(百万円) |
株主持分 |
2,556,380(百万円) |
総資産 |
3,949,681(百万円) |
有利子負債 |
14,540(百万円) |
利益剰余金 |
3,107,744(百万円) |
従業員数 |
201,959人 |
時価総額 |
43,747億円 |
会社設立 |
1937年8月 精機光学工業株式会社
1947年 キヤノンカメラ株式会社に社名変更
1969年 キヤノン株式会社に社名変更 |
株式上場(IPO) |
1950年1月 |
決算期 |
12月 |
業種セクター |
電気機器 |
監査法人 |
新日本 |
配当(配当利回り) |
- |
株主優待 |
- |
大株主(筆頭株主) |
自社(自己株口) 第一生命保険 日本トラスティ信託口 日本マスター信託口 モクスレイ&Co. JPモルガン・チェース・バンク380055 ステート・ストリート・バンク&トラスト 損保ジャパン ステート・ストリート・バンク&トラスト505223 SSBT・OD05・オムニバスアカウントトリーティ |
取締役 |
御手洗冨士夫 小澤秀樹 内田恒二 眞榮田雅也 田中稔三 谷泰弘 生駒俊明 荒木誠 渡部國男 山崎啓二郎 足達洋六 恩田俊二 三橋康夫 大江忠
松本繁幸 渡辺和紀 岩下知徳 北村国芳 大澤正宏 清水勝一 本間利夫 中岡正喜 本田晴久 |
連結子会社 |
Oce N.V. キヤノン電子株式会社キヤノンファインテック株式会社 ニスカ株式会社 キヤノン・コンポーネンツ株式会社 キヤノン化成株式会社
キヤノンプレシジョン株式会社 キヤノンビズアテンダ株式会社 キヤノンビジネスサポート株式会社 株式会社通販工房 キヤノンスタッフサービス株式会社
テクノブレーン株式会社 エディフィストラーニング株式会社 株式会社AES キヤノン技術情報サービス株式会社 キヤノンカスタマーサポート株式会社
オーエーエル株式会社 キヤノンプリントスクエア株式会社 シナジーコミュニケーションズ株式会社 キヤノンオプトロン株式会社 キヤノンアネルバ株式会社
キヤノンマシナリー株式会社 トッキ株式会社 キヤノンソフトウェア株式会社 キヤノンITソリューションズ株式会社 キヤノンITSメディカル株式会社
イーシステム株式会社 ASPAC株式会社 キヤノンイメージングシステムズ株式会社 キヤノンアイテック株式会社 Canon Information
and Imaging Solutions,Inc. Canon Software America, Inc. DataFlight Europe
a/s NT-ware OPTOPOL Technology S.A. キヤノンマーケティングジャパン株式会社 株式会社エルクコーポレーション
ユニオン・メディカル株式会社 Canon U.S.A. Canon Europe Ltd. Canon Europe N.V. キヤノン中国
Canon Australia Pty. Ltd. 株式会社エルクエスト キヤノンセミコンダクターエクィップメント株式会社 キヤノンエコロジーインダストリー株式会社
キヤノンモールド株式会社 大分キヤノン株式会社 大分キヤノンマテリアル株式会社 日田キヤノンマテリアル株式会社 福島キヤノン株式会社 長浜キヤノン株式会社
長崎キヤノン株式会社 上野キヤノンマテリアル株式会社 宮崎ダイシンキヤノン株式会社 |
備考 |
デジタルカメラ IXY PowerShotシリーズ 複写機 複合機(PIXUS) イメージスキャナ ドキュメントスキャナ レーザープリンター インクジェットプリンター 眼科機器 遺伝子診断機器 血圧計(医療機器) |
平均給与・年収ランキング |
766万円 (有価証券報告書) |
コメント |
ゴールドマン・サックス証券のジム・オニール氏が、衆院選挙で自民党が復権すれば為替相場は「円高から円安傾向に転換する」と指摘していますし、モルガン・スタンレーの為替ストラテジストは2013年は90円台で円相場が推移すると考えているようです。為替相場は投機筋によるマネーゲームの主戦場ですから、円相場は100円を回復する円安まで売られ続ける可能性があります。日本のメーカーは円高による為替差益に苦しみ続けていましたが、2013年からは大きく状況が変わってくるでしょう。アジア地域を対投資象としているヘッジファンドなどは、アンダーウエイトに評価を下げていた日本株へのリバランスの動きを強めてくると考えられ、円安メリット株の代表格である「キヤノン」に恩恵があると、外国人投資家の保有比率が高いキャノンに大口の投資資金が流れています。時価総額が3兆6000億円という超大型株のキャノンですが、浮動株は6%しかありませんから、大型株にもかかわらず値動きは重たくなく、リーマン・ショックや東日本大震災がありましたから、上値でのシコリ玉も気になりません。
キャノンの2007年12月期の営業利益は756,673(百万円)でしたが、2012年12月期の営業利益は390,000(百万円)と2007年との比較で50%利益が減少しています。しかし、2008年のリーマン・ショックや欧州の金融危機、東日本大震災、タイの大洪水などキャノンに悪材料が重なりましたし、デジタルカメラや一眼レフカメラでは世界の5割以上のシェアを獲得している同社にとっては、戦後最高値を更新する円高によるドル安・ユーロ安による為替差益が営業利益が減少した最大の要因でした。7月26日に年初来安値となる2308円を付けていましたが、8月からはリバウンド基調となり、信用倍率も9倍台から4倍台に改善しています。3月27日の年初来高値4015円近辺で売られた空売りは決済されており、新規の売りは踏み上げられている状況、通期の為替設定を「1ドル=79.08円、1ユーロ=101.30円」としており、業績予想の上方修正となれば売り方は更に苦しい状況になります。配当も増配される可能性があり、配当利回りが4%超えていた高配当銘柄を機関投資家が放置しておくはずがありません。(編集部) |
|
|
|
|