目論見書とは
|
目論見書とは、IPO(新規公開)時の有価証券の募集・売出し時に投資家に対して提供する文書であり、有価証券を発行する企業の事業内容や企業の財務内容(金融商品取引法第2条第10項)などが記載されています。株式や投資信託、社債の募集・発行など財務大臣への届出が必要な場合は、目論見書の作成が義務(国債、地方債は発行されない)付けられています。
IPO(新規公開)する企業が発行する目論見書には、上場する会社の事業内容、近況の業績内容、損益計算書・貸借対照表などの財務諸表、キャッシュフロー、発行株数、売出株数、発行価格、株価推移、第三者割当増資による株式発行状況、大株主やベンチャーキャピタル、特別利害関係者などの株式保有状況、ロックアップ期間や条項の有無、取締役や従業員へのストックオプションの発行状況、オーバーアロットメント発行数、監査法人、IPOの初値形成に大きな影響を与える情報が掲載されており、ブックビルディングの申し込み時に欠かせない資料です。
投資信託に関しては、交付目論見書と請求目論見書があり、交付目論見書は投資家への交付が義務付けられており、投資信託の運用会社交付目論見書を作成して投資家に交付するものです。請求目論見書は投資家から請求がある場合に交付するものです。交付目論見書には、ファンドのテーマなどの特徴や投資信託の構造、運用委託会社、パフォーマンス、過去の運用実績、投資に関するリスク、分配金、信託報酬や信託財産留保額、税金、手数料、信託約款などが記載されています。
目論見書は投資家が投資判断をする際に重要な書類になりますので、株価に対して重大な影響を与えるような虚偽の記載や記載されなければならない重要な情報が記載されていないなどの不備のある目論見書によって、株式(有価証券)の発行者及や目論見書を使用して株式を取得させた場合、株式を取得したものに対しての損害賠償責任(証券取引法(現金融商品取引法)第17条)を負はなければなりません。
【目論見書】
○有価証券
○社債
○REIT
○投資信託(交付目論見書 請求目論見書)
|
|
|