インカムゲインとは
|
株式投資などの資産運用によって得られる配当金や利息、株主優待などもインカムゲインになります。株式投資の場合、保有している企業が生み出した利益を投資家に分配する配当金がインカムゲイン、銀行などの金融機関に預金した場合の利息もインカムゲインになります。インカムゲインという言葉は、日本人が考えた和製英語ですので、海外では通用しません。個人投資家の株主を増やそうと積極的に株主優待券を取り入れる企業が増えており、現金ではありませんが、株主優待もインカムゲインと考えられます。
株式や債権、土地などの保有資産を売却することなく、継続的(安定的)に配当金や利息が得られるのがインカムゲインの特徴であり、高配当な企業は配当利回り(配当性向)ランキングなどを見れば分かります。ネット証券の普及により短期売買のデイトレーダーが増えましたが、割安な株価の企業のインカムゲインを狙う中長期での投資スタイルの投資家も増えており好業績・高配当の企業が人気を集めています。配当金のインカムゲインと売却益のキャピタルゲインを合わせてトータルリターンと呼び、インカムゲインへの投資家の注目も高くなっています。
ゼロ金利政策が長く続いており、銀行にお金を預けておいても利息が増えないことから、インカムゲインが得られないタンス預金などから株式投資や投資信託、投資ファンドへの出資へとお金が動いています。また、株式を上場している企業もＭ＆Ａに関する法律の改正などにより、海外企業からの買収を防ぐためにも安定株主を増やす(浮動株比率を下げる)必要があることから、個人投資家の獲得を狙って高配当・株主優待を行う企業が増えています。海外のヘッジファンドや買収ファンド(ハゲタカ)と呼ばれるファンドは、日本企業の株式を大量に買占め、経営陣に内部留保で溜め込まれているお金を投資家に分配しろと迫ることもあり、インカムゲインは買収防衛策や経営を安定して行うためには必要になっています。
インカムゲインにかかる税金ですが、株式の配当金の場合は優遇税制が延長されているので10%の源泉徴収となっています。リーマンショックによる金融後退もあり、個人投資家等の株式投資離れを防ぐという目的のための一時的な処置ですので、優遇期間が終了すれば、20%の源泉徴収に戻ります。銀行預金の利息や国債、債権にかかる税率は源泉徴収の20%です。株式投資は株価の下落というリスクもありますが、割安で高配当(高利回り)の企業に投資を行うことが、超低金利が続いている日本での資産運用にとって重要になっているのではないでしょうか。
|
|
|