キャピタルゲインとは |
キャピタルゲインとは、株式や債券、土地、ゴルフ会員権、絵画等の美術品などの価格変動や資産価値の上昇により得られる利益や、株式の空売りで高値で売り、安値で買戻して利益を得ることもキャピタルゲインになります。キャピタルゲインとは逆に利益が得られず、損失が出てしまう場合はキャピタルロス(capital loss)と呼びます。投資の目的はキャピタルゲインを得ることであり、キャピタルゲイン(資本利得・資産益)は投資の最も基本的な利益とされています。株式投資などのキャピタルゲインが得られる投資はインカムゲインと呼ばれる配当や利息、投資信託の分配金が得られるものが多く、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせてトータルリターンと呼びます。
キャピタルゲインに対する課税(譲渡所得)に関しては、源泉分離課税と申告分離課税のどちらかを選ぶことができ、利益の金額に関係なく売却金額の1.05%の税金が課税されていましたが、申告分離課税では売却益(キャピタルゲイン)の20%(所得税15%.住民税5%)が課せられます(現在は証券優遇税制により10%)。申告分離課税は税務署に申告をする必要がありますが、株式投資で得られた売却益(キャピタルゲイン)は取引している証券会社の口座を特定口座(源泉徴収あり)にしておけば、税理士などに売買益の会計処理を頼まなくても証券会社が行ってくれます。
キャピタルゲインへの課税は、実際の資産価値の上昇による価格変動がもたらす利益だけでなく、物価上昇分の資産価値の向上に対しても課税される点から不公平な税制とも言われています。物価変動がスライドされないので、経済がインフレとなれば実効税率が法定税率を大幅に上回ることになり、場合によってはキャピタルゲインの利益を大幅に上回る実効税率が課税されることもあります。
キャピタルゲインとインカムゲインへの課税は、資本形成の流れでは二重課税になっていると考える経済学者も多く、株式の株価には将来の利益も含まれており(１年後の予想利益、将来的な成長期待)、株を売って得た利益には将来の利益が含まれていることになります。株式を売却して得たキャピタルゲインへの課税は、将来の予想利益に対しての課税とも考えられ、株式を売却した企業は将来得られた利益に対して法人税が課税されることになります。
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