ヤマダ電機(9831)中間期連結営業利益は過去最高!信用好倍率,浮動株比率低く仕手株化の可能性もあります?
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アメリカの小売業売上では年間の1/4を売り上げされる「感謝祭(サンクスギビング・デー)」からスタートする「クリスマス商戦」、この時期から海外のヘッジファドが日本企業の株を新規に買い始める時期になります。海外のヘッジファンドは、5月と11月が中間期・本決算期となるファンドが多く、４月と１０月頃にポジションが解消の売りが出るケースが多く、１１月の感謝祭からヘッジファンドのディーラーは新規のポジションを組む時期になりますから、クリスマス商戦から年末に向けて日本市場が上昇するパターンが目立っています。２０１０年もクリスマス商戦のスタートと同じくして、外国人投資家の日本株買いが始まり、海外の投資家から相手にされていなかった東証マザーズ銘柄にも連続しての買い越が確認されています。東日本大震災やオリンパス(7733)の問題により外国人投資家の日本株売りが続いていますが、ヘッジファンドが１１月末から狙っている日本企業はどこでしょう?日本市場が低迷している状況では全体的な買いよりは、個別企業がターゲットにされることになるでしょう。
９月中間期連結営業利益が過去最高の６３０億円、中間期は営業、経常、純利益の全てが過去最高となっている「ヤマダ電機(9831)」に注目したい。国内最大の家電量販店を展開するヤマダ電機、郊外の大型店舗中心から、LABIブランドで都市部の駅前店も積極展開、ビックカメラやヨドバシカメラなどの駅前店に対抗しています。東日本大震災の発生から節電対策として、ＬＥＤ照明や省エネ家電、夏場にはエアコン、扇風機が予想以上の売上げを記録しています。また、スマートフォンやタブレット型ＰＣ、電子書籍関連の商品が低価格化されたことから急速に普及していますし、地上デジタル放送開始による薄型テレビやレコーダーなどの地デジ特需による売上げ増加も想定を上回るものでした。クリスマス商戦は、スマートフォンやタブレット型ＰＣがクリスマスプレゼントとして期待されていますし、冬場の節電対策向けの省エネルギーの暖房製品、空気清浄機・加湿器の売上げを見込みます。エス・バイ・エル(1919)を子会社化したことにより、家庭のエネルギー消費量を大幅に減らすことができる次世代住宅である「スマートハウス」事業へも参入、太陽光発電システムや蓄電池、IT情報システムを利用した新たな住宅販売をスタートさせます。
ヤマダ電機の信用倍率は1.57倍と好倍率となっており、７月の高値から日経平均株価に同調していた株価もリバウンド体制に入っています。信用売りは買戻しを迫られている状況になっており、買い方も信用売り方の踏み上げを狙っている様子です。外国人投資家の保有比率が55%というヤマダ電機、浮動株比率は1.8%しかありませんから、ヤマダ電機が低位株であれば、Ｋ氏(加藤暠)氏の般若の会が介入して仕手株化させても不思議ではありません。Ｋ氏(加藤暠)氏は信用売残が多く、浮動株比率の低い銘柄、ＬＥＤ照明などの東日本大震災の復興関連銘柄を狙っているとされ、ヤマダ電機も般若の会のターゲットにされる可能性がゼロではありません。ヘッジファンドがヤマダ電機の成長性を評価すれば、売り方の踏み上げから株価急騰の激しい相場展開へと発展しないか。クリスマス商戦の本命銘柄が家電量販店という見方をしている証券アナリストも数多くいることから、海外の投資家の人気が高いヤマダ電機を狙ってみたいと思います。感謝祭から売買高が増加するのなら、逆日歩発生から仕手株化しないか?
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