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【足利ホールディングス 基本情報】
| 会社名 |
足利ホールディングス |
| コード |
7167 |
| 市場 |
- |
| 業種 |
銀行業 |
| 売買単位 |
100 |
| 資本金 |
105,010,000,000円 |
| 上場承認日 |
2013年11月14日 |
| 上場日 |
2013年12月19日 |
| 仮条件公示 |
2013年11月29日 |
| 最小単位(１００株)の購入金額 |
万円 |
| 公募価格 |
円 |
| ブックビルディング |
2013年12月03日〜2013年12月09日 |
| 公開価格決定日 |
2013年12月10日 |
| 申込期間 |
2013年12月11日〜2013年12月16日 |
| 公開株数 |
63,250,000 |
| 公募株数 |
55,000,000 |
| 売出株数 |
8,250,000 |
| オーバーアロットメント |
8,250,000 |
| 監査法人 |
トーマツ |
| ロックアップ |
- |
【足利ホールディングスの業績】
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売上高 |
経常利益 |
当期利益 |
配当金 |
| 2010年12月期 |
- |
- |
- |
- |
| 2011年12月期 |
- |
- |
- |
- |
| 2012年12月期 |
- |
- |
- |
- |
【足利ホールディングス 引受け証券会社】
| 主幹事証券 |
野村證券 |
| 引受証券 |
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
ＳＭＢＣ日興証券
みずほ証券
大和証券
SBI証券
東海東京証券
マネックス証券
丸三証券
水戸証券
メリルリンチ日本証券 |
【足利ホールディングス 大株主(目論見書)】
| 野村フィナンシャル・パートナーズ（株） |
44.63% |
| 足利ネクスト投資事業有限責任組合 |
19.24% |
| ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合 |
5.44% |
| 日本興亜損害保険（株） |
5.44% |
| 三井住友海上火災保険（株） |
5.44% |
| 全国共済農業協同組合連合会 |
3.63% |
| 日本生命保険（相） |
1.81% |
| 朝日火災海上保険（株） |
1.45% |
| セブン銀行 |
1.45% |
| （株）損害保険ジャパン |
1.45% |
【足利ホールディングス IPO分析】
| 主幹事証券 |
野村證券 |
| 上場市場 |
東証１部 |
| 市場吸収金額 |
吸収金額は約266億円（想定価格ベースOA分含む）と大きく、IPOが集中する期間なので注意が必要でしょう。機関投資家の需要買いが発生しますが、初日からは動かないのでロックアップのかかっていない大株主の売り押されれば、公募割れの可能性もあるでしょう。 |
| 調達資金使途 |
手取概算額21，603，000千円については、第三者割当増資の手取概算額上限3，257，100千円とあわせて全額を蓄積した利益剰余金(自己資金)とともに、平成26年3月期中に、平成20年6月に発行した第1種優先株式10，000株の取得(1株につき、金2，500，000円に経過配当金相当額を加算した額)及び消却に充当する予定です。これにより、当該第1種優先株式にかかる年間配当額1，890，000千円の負担を軽減し、普通株式の配当原資の一部とします。当社は第1種優先株式10，000株及び第2種優先株式10，000株を発行しており、各優先株式とも優先配当金、残余財産の分配、優先順位、議決権(無し)等の条件に差異はありませんが、第1種優先株式は平成25年6月に取得時期が到来しているため、第1種優先株式を取得するものです(第2種優先株式は平成26年3月以降取得可能)
なお、具体的な充当時期までは、子銀行である株式会社足利銀行の普通預金に預入する方針であります。 |
| 時価総額 |
- |
| 割安or割高 |
2014年3月期の連結予想EPSは53.84円。想定価格420円から算出される予想PERは約7.8倍。それほど割安感は感じられませんが、ディスカウント設定はされいるようです。 |
| ブックビルディング |
- |
| ベンチャーキャピタル |
ベンチャーキャピタル保有している株式数は194,915千株ですが、ロックアップの対象になっているものが多く、ロックアップが解除されるまでは売れませんから問題は無いでしょう。 |
| ロックアップ |
ロックアップの対象になっているのは、野村フィナンシャル・パートナーズ、足利ネクスト投資事業有限責任組合、ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合、日本興亜損害保険、三井住友海上火災保険になっています。ロックアップは90日。公募価格の1.5倍で解除となります。 |
| ストックオプション |
ストックオプションの残高総数は5,320,800株、2種類発行されており、2009年1月に2,653,800株を行使価格550円、行使期間2011年3月〜2018年12月に設定。もうひとつは、2009年1月に2,667,000株を行使価格550円、行使期間を2012年1月〜2018年12月に設定しています。枚数は多くありませんし、行使価格も目論見書の想定発行価格420円を上回っているので問題ないでしょう。 |
| 事業 |
栃木県を中心に群馬県や福島県など、北関東地区を中心に金融サービスを展開しています。銀行業務を中心にクレジットカード業務、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っています。 |
| 同業種との比較(PER) |
群馬銀行(１４) 常陽銀行(１６) 横浜銀行(１２) 千葉銀行(１３) |
| 会社の業績・成長性 |
景気回復と供に業績も順調に伸びています。アベノミクスなど、金融緩和政策の恩恵が業績にストレートに反映され、これからも成長が続きそうです。配当も実施しているので、機関投資家などに人気が出そうなタイプです。 |
| 環境 |
12月18日、19日とIPOが集中しますから注意が必要です。2013年初の公募割れが出る可能性も指摘され、大型IPOですから、深追いは禁物。 |
| 知名度 |
上場廃止時の仕手相場に参加していた投資家も多く知名度は高い企業です。 |
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