| 企業名 |
構造計画研究所 |
| 証券コード |
4748 |
| 本社住所 |
東京都中野区本町4-38-13日本ホルスタイン会館内 |
| 郵便番号・電話番号 |
〒164-0012 TEL03-5342-1100 |
| 上場市場 |
JASDAQ |
| 売買単位 |
100株 |
| 資本金 |
1,010(百万円) |
| 株主持分 |
3,780(百万円) |
| 総資産 |
9,396(百万円) |
| 有利子負債 |
3,210(百万円) |
| 利益剰余金 |
1,972(百万円) |
| 従業員数 |
551人 |
| 時価総額 |
47億円 |
| 会社設立 |
1959年9月 |
| 株式上場(IPO) |
2000年3月 |
| 決算期 |
6月 |
| 業種セクター |
情報・通信業 |
| 監査法人 |
あらた |
| 配当(配当利回り) |
- |
| 株主優待 |
- |
| 大株主(筆頭株主) |
服部登喜子 服部正太 服部明人 南悠商社 日本トラスティ信託口 自社従業員持株会 富野壽 りそな銀行 (有)構研コンサルタント 阿部誠允 |
| 連結子会社 |
- |
| 平均給与・年収ランキング |
５８４万円 (平成23年 有価証券報告書) |
| 備考 |
- |
| コメント |
相場の格言に「国策に売りなし」という言葉がありますが、国が多額の税金を投入して行う事業を請け負う業者は国策の恩恵が大きく、売上・利益を大きく伸ばすことから「国策に売りなし」はコバンザメ投資的な意味でも投資家に認知度の高い格言です。「構造計画研究所」は国交省が耐震診断を義務化するという報道により買いを集めている銘柄で同社が展開している耐震・免震コンサルティング事業の需要が増加するという期待感から人気化しています。国交省は２０１３年度予算の概算要求でも防災対策、災害時の被害を少なくする事業を強化する方針を示していることから、東日本大震災後に大爆騰した耐震強化関連銘柄に循環物色が見られています。構造計画研究所は普段から出来高が非常に少ない銘柄ですから、JASDAQの中でも非常に地味な存在、東日本大震災後も耐震・免震関連株が仕手株化する状況で出遅れていましたが、夏場から同社に注目する短期資金が存在しているのか思惑的な値動きが確認されています。
構造計画研究所の時価総額は約４０億円、浮動株は１７％程度ありますから、個人投資家にも人気のある銘柄であれば値動きが軽くなり、デイトレーダー等にも積極的に売買されるでしょうが、構造計画研究所は知名度が低く人気もありません。出来高急増により認知度がアップしている構造計画研究所、耐震・免震事業を展開している他に、スマート都市や津波解析など大震災後から大企業だけでなく、一般企業や個人にも広く知られるようになった耐震強化対策への需要は増加すると考えられ、新築住宅などにも耐震診断の義務化が実施されれば大化け株となる可能性があります。耐震強化関連の銘柄をパッケージにした投資信託や金融派生商品の発売も予想されることから、今後の需要買いの発生ら期待したい。２０１３年６月の業績予想からPERは割安圏であることを示しており、国交省から具体的なアナウンスが出れば業績の上方修正もあるか、２０１４年６月期の業績予想は控えめ過ぎとも判断できることから構造計画研究所の動向に注目したい。(2012/10) |
| 関連銘柄 |
東日本大震災の復興復旧関連銘柄 |
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