累進課税とは


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 累進課税とは

累進課税とは、租税対象が増加するほど、高い税率が課せられる課税方式です。累進課税の制度では「累進税率」と呼ばれ、高額所得者に対しては高い税率を適応し、低所得者に対しては低い税率を適応されるので、階級・所得の格差を広げない富の再分配(垂直的平等)を実現する課税方式として評価されています。累進課税方式の代表例は「所得税」や「贈与税」、「相続税」(住民税は10%(道府県民税4%+市町村民税6%)に固定)です。累進課税は所得税に関しては、平等性が高いとされますが、相続税・贈与税に課せられる累進課税は税率が非常に高く、3回相続すれば遺産はなくなると言われています。


累進課税は、取得の高い人に対して高い税率が適用されることから、労働意欲を失わせ、日本経済の衰退を招く恐れも指摘されており、優良企業や優秀な人に対する課税方法の見直しも議論されています。小泉政権下(経済財政担当相 竹中平蔵)では、所得水準と無関係に一律の固定一括税(人頭税)を採用することが議論され課税最低限の引き下げ・累進課税撤廃をセットにした税制が固定一括税(水平的平等(所得や能力と無関係にあらゆる個人を平等に取り扱う))の導入の可能性も検討されました。






【累進課税の種類】


○単純累進税率方式
課税標準が一定額を超えた場合、より高率の税率を適用

○超過累進税率方式
課税標準が一定額を超えた場合、超過分の課税標準に対して、高い税率を適用


※利息・配当所得(インカムゲイン)・株式(キャピタルゲイン)など特定の譲渡所得、退職所得、山林所得は、累進課税方式ではなく、一定の税率が採用されています。






【所得税の税率(平成19年分の所得以降)】

課税所得 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超〜330万円以下 10% 97,500円
330万円超〜695万円以下 20% 427,500円
695万円超〜900万円以下 23% 636,000円
900万円超〜1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 40% 2,796,000円



【給与所得控除】

〜180万円以下 収入金額×40%(650,000円に満たない
180万円超〜360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超〜660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超〜1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円超〜 収入金額×5%+170万円









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