| 企業名 |
日本Ｍ＆Ａセンター |
| 証券コード |
2127 |
| 本社住所 |
東京都千代田区丸の内1-8-3丸の内トラストタワー本館 |
| 上場市場 |
東証１部 |
| 売買単位 |
100株 |
| 資本金 |
1,075(百万円) |
| 自己資本 |
7,931(百万円) |
| 総資産 |
9,384(百万円) |
| 有利子負債 |
100(百万円) |
| 利益剰余金 |
5,977(百万円) |
| 従業員数 |
126人 |
| 時価総額 |
-億円 |
| 会社設立 |
1991年4月 |
| 株式上場(IPO) |
2006年10月 |
| 決算期 |
3月 |
| 業種セクター |
サービス業 |
| 監査法人 |
トーマツ |
| 配当(配当利回り) |
- |
| 株主優待 |
- |
| 大株主(筆頭株主) |
分林保弘 三宅卓 日本マスター信託口 日本トラスティ信託口 ステート･ストリート･バンク&トラスト メロンバンク･ABNアムロ･グローバルカストディ
資産管理サービス信託銀行証券投資信託口 資産管理信年金特金 ステートSBT505041 RBCデクシアインベスターSB･DUBノンレジDR
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| 取締役 |
分林保弘 三宅卓 楢木孝麿 大山敬義 大槻昌彦 島田直樹 田村信次 赤井三麿 木下直樹 |
| 連結子会社 |
経営プランニング研究所 |
| 備考 |
- |
| コメント |
2013年3月期の業績発表を行った「日本Ｍ＆Ａセンター」、営業利益は前期比で22.9%増(34.05億円)と増益となり、2014年3月期も増収増益を見込んでいます。安倍晋三総理のアベノミクス(追加金融緩和・量的緩和)相場によって上昇を続ける日経平均株価と同調するように日本Ｍ＆Ａセンターの株価も上昇、株価調整を入れながら下値を固めて上昇いるという理想的な相場展開になっており、リーマンショック以前の株価水準を超えて真空地帯に入っている同社に注目が集まっています。Ｍ＆Ａの仲介ビジネスを中心に成長している企業で、全国の公認会計士や税理士が運営する会計事務所と幅広いネットワークを持っており、大企業から中小企業まで数多くのＭ＆Ａ案件を手掛けています。景気回復により買収案件などが増加、IPOを目指す企業が増えていることもあり、Ｍ＆Ａ市場は更に活況になることが予想され、日本Ｍ＆Ａセンターも人員を大幅に増員しています。リーマンショックや東日本大震災などの影響により業績が悪化する企業が多い状況でしたが、日本Ｍ＆Ａセンターは増収増益を続けていましたし、配当も実施していました。成長性が高く、配当性向40%をメドにしている企業ですから外国人投資家に人気があり、外資の保有比率が31.9%と高く、浮動株は9.0%と少ないことから値動きが軽いタイプです。空売りの踏み上げが続き、信用倍率は77.25倍の買い長と信用買残が極端に多くなっていますが、空売りを誘い込みながら上昇してい行けば信用倍率も改善してくるでしょう。同業のＧＣＡサヴィアングループの株価も上昇しており、企業買収関連銘柄が海外投資家に買われている展開です。(編集部) |
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