| 企業名 |
日本基礎技術 |
| 証券コード |
1914 |
| 本社住所 |
大阪府大阪市北区松ケ枝町6-22 |
| 上場市場 |
東証１部 |
| 売買単位 |
100株 |
| 資本金 |
5,907(百万円) |
| 株主持分 |
21,039(百万円) |
| 総資産 |
27,553(百万円) |
| 有利子負債 |
0(百万円) |
| 利益剰余金 |
13,035(百万円) |
| 従業員数 |
431人 |
| 時価総額 |
80億円 |
| 会社設立 |
1953年11月 |
| 株式上場(IPO) |
1988年11月 |
| 決算期 |
3月 |
| 業種セクター |
建設業 |
| 監査法人 |
優成 |
| 配当(配当利回り) |
- |
| 株主優待 |
- |
| 大株主(筆頭株主) |
自社取引先持株会 自社従業員持株会 りそな銀行 日本生命保険 日本トラスティ信託口 北陸銀行 東陽商事 CBNYDFAインターナショナルキャップバリューP 共栄火災海上保険 |
| 連結子会社 |
JAFEC USA オーケーソイル |
| 備考 |
- |
| 平均給与・年収ランキング |
５６５万円 (有価証券報告書) |
| コメント |
東京オリンピック開催決定前から仕込み買いが入っていましたが、五輪開催決定により株価は300円台から400円台にまで急騰しています。五輪決定前の時価総額は100億円以下の小型株ですし、浮動株は21.0%程度しかありませんから、
投機筋の仕掛けによって簡単に株価が急騰してしまいます。東日本大震災による震災復興に向け、地盤改良など基礎工事大手として買いが集まり短期で仕手株化していた日本基礎技術ですが、オリンピックの開催やカジノ法案成立に伴い湾岸地区などの開発が進めば大きな恩恵を受けられると期待されています。有利子負債はなく、総資産は273億円、自己資本も214億円で自己資本比率78.4%というキャッシュリッチ企業です。配当利回りも高くはありませんが配当を実施している企業ですから、資産株としても買いたい銘柄です。(編集部)
日本経済新聞の「国交省が大規模建物に耐震診断を義務化する」という記事が買い材料となり「日本基礎技術」の株価は出来高を伴って急騰、空売りは突然の株価上昇により評価損が発生、強制決済を避けるためのロスカットが相次ぎました。売り崩しを狙った空売りも入っているようですが、踏み上げられる可能性が高くなっています。突発的な株価材料による急騰ですからマネーゲーム化しやすい状況、業績への影響度も不透明ですから勢いのある方に個人のリスクマネーも追随する展開が予想されます。2013年3月期は黒字転換しますし、有利子負債ゼロ、利益剰余金は１３０億円もあるキャッシュリッチな企業です。(編集部) |
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