非関税障壁とは


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 非関税障壁とは


 


非関税障壁とは、海外からの輸入製品に関税以外の方法によって貿易を制限すること。非関税障壁は、国内産業の保護を主な目的としており、海外からの輸入に対して「輸入数量制限」や課徴金を課す「輸入課徴金制度」の他、環境規制、EUが導入している化学物質規制(REACH)など、各国に様々な非関税障壁があります。



【非関税障壁の主な例】

○宗教上の戒律により禁じられている製品
○一定の衛生基準を満たしていない農作物、食品、飲料
○国内で製作された映画の上映日数、スクリーン面数などの基準を設定
○自国で販売される製品には、一定割合以上の国内生産部品の使用を義務付け
○政府による調達先を国内に制限する
○遺伝子組み換えの農作物、畜産物
○資源管理国際協定を守らない国家で収穫された水産物を排除する
○人間の労働が物件費に組み込まれている「労働ダンピング商品」の排除
○障害者保護を行わない国家で製造された製品の排除
○環境汚染対策を十分に行わない国家で製造された製品の排除






世界恐慌以後の1930年代に自国と同盟国を「ブロック」として、非関税障壁を設定することにより、他のブロックへ需要が流れないようにするブロック経済体制が生まれました。ブロックは通貨圏ごとに別れ、ドルブロック(アメリカ・ドル圏)やスターリングブロック(イギリス・ポンド圏) 、フランブロック(フランス・フラン圏)、円ブロック(日本・円圏)などがありました。この、非関税障壁によるブロック経済体制が世界恐慌からの経済回復のスピードに差が出ることになり、自国ブロックを非関税障壁により、他国からの輸入の防衛を行い、他のブロックへ進出を始めたことが第二次世界大戦の要因になったと考えられています。


非関税障壁には、自国の産業を保護、拡大させるメリットがありますが、輸出が減少してしまうというデメリットがあります。非関税障壁が経済成長の妨げとなるという経済学者もいますし、先進国などは自国民の労働や生活、環境、文化、衛生などを守るためにも必要であるという意見もあります。日本も非関税障壁により、国内産業の成長を保護していましたが、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の参加を検討しており、TPPへの参加により関税、非関税障壁の撤廃することによって、ブロック経済から自由貿易へと移行していきます。









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