雑収入とは
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雑収入とは、企業会計において営業外収益の部の仕訳のひとつ、科目や金額ともに企業の経営に重要性が低いものを会計処理する勘定科目です。雑収入の勘定科目へ仕訳に関しては、企業により異なる基準となっており、税理士・公認会計士、監査法人などが基準を作成することが多く、税務署などの指摘があれば訂正して行きます。金融商品取引法に規定される財務諸表等規則では、営業外収益の全体の１割を超えるものは、独立した科目で取り扱います。また、法人税申告書の勘定科目内訳明細書には、「雑益、雑損失等の内訳書」があり、その項目に雑収入の内容を記載します。
雑所得は、所得税の課税所得に課税区分されますが、利子所得や配当所得、事業所得、不動産所得、譲渡所得、給与所得、退職所得、山林所得、一時所得のどれにも該当しない所得です。雑所得は総合課税され、サラリーマン(会社員)や主婦、学生でも年間の雑所得による収入が２０万円(年末調整・源泉徴収後)を超える場合は、確定申告(青色・白色)の必要があります。雑収入の税率は所得税(累進課税)と住民税、金貯蓄口座の利益、定期積み金、予約レートが設定されている外貨預金の為替差益等は源泉分離課税となります。
※雑収入から必要経費を差し引いて２０万円を超えない場合は確定申告の必要はありません。
【主な雑所得(雑益) 一覧】
○公的年金
○保険会社の契約者配当金
○保険金
○損害賠償金
○法人税の還付金や還付加算金
○都道府県民税の還付金や還付加算金
○不用品の売却代金
○自動販売機の設置手数料
○家賃収入
○地代収入
○駐車場賃貸収入
○代理店手数料
○特約店手数料
○原稿料 印税 講演料
○アフィリエイト インターネットオークション
○先物取引 カバードワラント FX(非くりっく365）
○外国為替証拠金取引(FX) ETF J-REIT
○派遣社員 契約社員 アルバイト パート
○報償金
○消費税差益
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