オープン価格とは
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オープン価格とは、メーカー側が生産した商品に対し「希望小売価格」を設定していないもので、「オープンプライス」とも言われます。以前は、メーカーや代理店が販売手数料(マージン)や利益をあらかじめ価格に組入れて販売価格を設定する「建値制」が一般的でしたが、パソコンやテレビなどの家電製品を安売りする家電量販店やディスカウントストアの増加により、メーカーが工場出荷時に商品価格だけを提示して、最終消費価格を決めていないオープン価格が普及しました。
「大量生産・大量消費」の時代となり、大手の家電量販店による「値引き競争」が過熱、ライバル店よりも同一商品の価格が高い場合は値下げを行うなどの販売競争となっていたことから、「15%以上の値引きが市場の2/3以上、20%以上の値引きが市場の1/2以上を占めている場合は二重価格」という基準が公正取引委員会により示されましたが、大手家電量販店の出店拡大、インターネットの価格比較サイトの利用者増加により、値下げ競争は激化しています。
【オープン価格のメリット】
| 値引き率が値札に表示されないので「不人気」「売れ残り」商品というイメージがない |
| ブランドイメージを維持することができる |
| 消費者の需要に合わせて価格設定ができる |
| ライバル店よりも安く販売できる |
| 古いバージョンの商品でも「在庫処分」というイメージが付かない |
| 大規模な小売チェーンほど「スケールメリット」がある |
| 商品価格を自由に設定できるので、期間限定セールや時間セールなどが可能 |
| 販売員の裁量により、価格を変更することができる |
【オープン価格のデメリット】
| メーカー側が価格設定をすることができない |
| 仕入れ価格の値下げ交渉ができない、不便さがある |
| ライバル店との価格競争が激しくなる |
| 価格変動が激しい、直接店舗で価格を確認する必要がある |
| 希望小売価格で売れなければ価格設定は撤廃されるものは、売れ残りのイメージ |
| 商品の購入基準が機能ではなく、価格重視となってしまう |
| 消費者が安売りの店に流れ、他のサービスが評価されない |
| 経営体力のある企業が市場を独占する傾向になる |
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