EBITDAとは
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EBITDAとは、税引前の利益に「特別損益」、「支払利息」、「減価償却費」を加算したもので、会計上の利益ではありません。投資家は、法人税・事業税・住民税・特別損益・支払利息・減価償却費を除いた当期純利益を重要な指標として採用していますが、投資対象とする企業の国よって法人税率や外国人投資家に対する課税範囲、減価償却費等の税法が異なりますし、金利も国ごとに異なります。各国の法人税、金利、課税基準、会計基準などを組入れない利益による数値がEBITDAですから、中国やインド、ベトナムなどのアジア新興国などの成長性のある国の企業に投資をする場合などに有効な指標とされます。
企業価値をEBITDAで割ることにより算出された「EV/EBITDA倍率」は、機関投資家や投資ファンド等の投資家に財務指標として用いられていましたが、M&Aが盛んに行われる海外市場では、M&Aや設備投資による損失をマイナス要因として正しく評価することができない指標という指摘もあります。「EV/EBITDA倍率」6倍ぐらいであれば割安、６倍以上であれば割高と評価され、EBITDA(1年間の現金収入)に対してEV(企業価値)が何倍あるのか分かりますので、企業買収すると何年で資金が回収できるか計算できます。
【EBITDAの計算式 (算出方法)】
| EBITDA |
税引前利益 ＋ 特別損益 ＋ 支払利息 ＋ 減価償却費 |
※EBITDAは、earnings before interest, taxes, depreciation, and amortizationの略語で、EBITDAの読み方については、「イービットディーエー」、「イービットダー」、「エビータ」などが言い方が用いられています。
EBITDAは事業の簡易的キャッシュフローを表す数字として、「経営コンサルタント」「インベストメントバンカー」等がバリュエーションを簡易的に行う場合、類似企業のEV/EBITDAマルチプルなども参考に用いて判断材料としますが、事業継続に欠かせない減価償却費(有形固定資産・無形固定資産)を過去の投資に対する会計上のコストとして処理するEBITDAを採用しない投資家なども多い。ウォーレン・バフェット(Warren
Buffett)は自身がCEOを務めるバークシャー・ハサウェイ(Berkshire Hathaway)の株主に対して、EBITDAを投資判断をする際の指標にしていないことを投資家へのレターの中で述べています。
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