国土強靱化基本法案関連株の太平洋セメント、空売りを仕掛けた売り方は逆日歩/追証発生により強制決済へ追い込まれる流れになりそうです！

参院選で自民党が大勝利したので「太平洋セメント」が自民党の政策による恩恵を受けられる銘柄として買われています。自民党と公明党が合計で76議席を獲得する大勝利ですから、、多数派の政党が衆議院と参議院で異なる「ねじれ」が解消されています。安倍晋三のアベノミクスが加速するでしょうから、

東日本大震災の復興工事や老朽化したインフラの補修、国土強靱化基本法案などが本格的にスタートすることになり、国内セメントトップの太平洋セメントは需要が急増するでしょう。

自民党の安倍晋三総理が誕生する前の株価は170円台ですから、太平洋セメントの株価が急騰しているのではなく、下値を固めながら順調に上昇しています。日経平均株価の寄与度から考えても、日経平均との連動性がもう少し高くても良いと思いますが、日経の動きとは連動せず上昇が続いています。日経平均が急落したあたりから、売り崩しを狙った空売りを仕掛ける投資家も増えてきていますが、太平洋セメントは失速することなく下値を切り上げているので、踏み上げられ評価損の拡大が続く売り方は苦しい状況になっています。売り方も自民党の圧勝により、インフラ補修や国土強靱化基本法案などの株価材料が出てきますから、新規に空売りをすることが難しい状況になっており、~~買い方が断然有利な展開で買いが買いを呼ぶ流れ~~になっています。太平洋セメントの相場は始まったばかりですから、ここから参加しても遅くはないでしょうし、株価がどこまで上昇するのか期待しかありません。

太平洋セメントのPERは27倍程度、インフラ補修の具体的な予算や国土強靱化基本法案が成立すればセメント需要が急増することになるので、業績も急拡大することになります。~~太平洋セメントの2013年３月期の連結経常利益は前期比で７割増の約320億円、従来予想は65％増の305億円~~ですから上振れ幅は小幅でしたが、復興工事のスピードが当初の計画よりも遅れていたので、これから自民党が公共事業やインフラ補修整備をスタートさせれば業績が上振れることは確実でしょう。インフラ整備にはセメントが不可欠ですから「国策に売りなし」の状態になっていますし、国内だけでなくアジア新興国でもインフラ整備の増加によってセメントの需要が伸びています。太平洋セメントの時価総額は約4300億円ですが、数年後には1兆円を超えていてもおかしくありませんから、政府が具体的な政策を発表する前に仕込んでおきたい投資家は多いでしょう。~~2020年夏のオリンピックの開催地が9月7日に決定~~しますが、東京が有利のようですからオリンピック開催が決定すれば、更に恩恵が期待できます。

【太平洋セメント】

①　東日本大震災の~~復興工事、インフラの補修、国土強靱化基本法案~~などの政策の恩恵を受けられる
②　日経平均株価への寄与度が高く、国内外の機関投資家が積極的に売買する銘柄
③　~~2013年３月期の連結経常利益は前期比７割増の約320億円~~
④　~~時価総額は約4300億円、浮動株は22.0%~~
⑤　~~2020年夏のオリンピックの開催地が9月7日に決定~~
⑥　国内だけでなく、アジア新興国でもセメント事業を拡大

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