のれん代とは |
のれん代とは、企業が保有している営業権のことで、「ブランド」、「経営組織」、「取引先」、「従業員」、「ライセンス契約」、「ロイヤリティ契約」など、無形固定資産科目としてB/S（連結貸借対照表もしくは貸借対照表）に計上される資産です。のれん代は、企業のＭ＆Ａや合併、営業権譲渡に限り資産に計上され、企業の買収時の買収される企業の時価評価純資産と買収価格との差がのれん代になります。企業が時間とお金をかけて築き上げた「ブランド力」や顧客(ファン)、優秀な技術者、優良な取引先、複雑な取引先との契約などは、無形固定資産としての評価が難しく、Ｍ＆Ａ交渉では「のれん代」の評価(会計処理の方法)が重要なポイントになります。
【Ｍ＆Ａや合併時の会計処理】
Ｍ＆Ａや合併時の「のれん代」会計処理には、「持分プーリング法」と「パーチェス法」の２種類の会計処理の方法があります。
○持分プーリング法は、Ｍ＆Ａする企業の保有資産や負債を元の帳簿価額(簿価)で評価
○パーチェス法は、Ｍ＆Ａする企業の保有資産や負債を現在の価値(時価)で評価
のれん代 ＝ 買収金額 − 時価純資産額
アメリカの会計基準、国際会計基準では、持分プーリング法ではなく、パーチェス法を用いるケースが増えています。日本では、企業結合会計基準が整理されておらず、Ｍ＆Ａが活発な海外と比較すると、Ｍ＆Ａが活発には行われず、業界再編が遅れている要因になっています。
【「のれん代」の償却方法】
「のれん代」の償却方法は、のれん代の効果が継続する限り償却を行う方法と、継続的なな償却は行わず、のれん代の効果が無くなった時点で減損処理を行う方法が考えられます。資産として計上される「のれん代」は、一定期間で償却を行いますが、商法で5年以内、企業会計原則で償却となっており、一定期間の解釈が異なっていました。2006年から、のれん代の一括での償却は原則禁止され、のれん代の効果(超過収益力)が継続する限り(20年以内)継続的に償却し(負ののれんは利益計上)、償却額は販売費及び一般管理費として計上されます。のれん代は名目的な損失であり、実際に資金の流出は伴なわない。
【のれん代を悪用したケース】
のれん代の償却に関する会計処理は、Ｍ＆Ａを繰り返す企業の貸借対照表に「のれん代」が積み上がりますし、、業績の悪化によって高額の減損処理が行われることがあり、投資家は「のれん代」の会計処理の仕方によって大きな損失が発生する場合があります。2011年のオリンパスの不正経理問題も「のれん代の償却」を悪用したケースで、含み損のある金融商品を簿価で売却する「とばし」で、関連企業のファンドに損失を計上する会計処理を行ったようです。
不正会計処理を指摘したマイケル・ウッドフォード氏が社長を解任されましたが、欧米では、のれん代の償却は禁止行為となっていますので、オリンパスの会計処理が不自然に思えたのではないでしょうか？オリンパスは、監査法人を変更して決算をクリアしていますが、変更前の監査法人からは、のれん代の会計処理の問題を指摘されていました。
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