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孫正義会長は出店料や売上ロイヤリティ、出品手数料などを無料化にする大勝負！ |
「Yahoo!ショッピング」や「ヤフオク!」のストア出店料と売上ロイヤリティ、出品手数料などを無料化すると発表した「ヤフー」、このサプライズにYahoo!ショッピングヤフオクへの出店希望数が急増、出店希望者は通常の数百倍に達しているようです。ヤフー取締役会長の孫正義氏は「これまでのヤフーは間違っていた」、無料・自由化で国内eコマースナンバーワン目指すと宣言しました。「Yahoo!
BB」でモデムを配ってブロードバンドを広めたり、ボーダフォンの買収、プロ野球への参入など、大きなリスクを背負ってまで挑戦を続ける孫正義らしい決断と思います。
出店料や売上ロイヤルティ、出品手数料などを無料化することによって、ヤフーの減収は避けられませんが、ショッピングからの利益がゼロになってもヤフー業績に大きな影響はなく、ヤフーよりも心配されているのが国内ネット通販最大手の「楽天」でしょう。楽天の利益の中心は出店店舗からの出店手数料や売上ロイヤルティですから、楽天からヤフーに出店者が流れれば大幅な減収は避けられません。株式市場は、楽天のビジネスモデルが崩壊する危険性もあると株価は急落しており、外国人投資家が空売りを仕掛けてくる前に利益確定、損切りしようとする動きが加速しています。
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世界的なオークションサイト「eBay」も無料で撤退に追い込みました！ |
世界的なオークションサイト「eBay」が日本に参入した時も、ヤフーオークションは無料化によって、eBayを撤退に追い込んでいます。今回の無料化は、ライバルである楽天をシェアを奪い取ることが目的とも言われていますが、パリーグで楽天が優勝したことが引き金など様々な噂が飛び交っています。英語を社内公用語にするなど、海外市場への進出を加速させている三木谷浩史氏ですが、決して大成功しているとは言えず、国内シェアをヤフーに奪われることになれば経営状況も苦しくなるでしょう。三木谷会長だけでなく、役員や社員はヤフーの無料化をどう考えんているのでしょうか？英語ができない役員は数年後にクビにすると発言していましたが、そんな事を言ってられる状況ではなくなっています。
楽天も出店手数料や売上ロイヤルティの引き下げなどをしなければ、楽天からヤフーへショップ運営者が流れてしまいます。Yahoo！ショッピングは外部リンクの開放、Yahoo！ショッピング出店者から顧客へのメール送信の制限撤廃など、楽天が禁止している行為を解禁します。ポータルサイト事業がメインで広告収入が中心のヤフーだから可能なことで、楽天市場が収益のメインである楽天がヤフーと同じサービス水準にすることは難しいでしょう。無料のソーシャルゲームが普及したことによって、有料のゲームが売れなくなったように、無料のヤフーに対し有料の楽天が衰退するのか注目です。
総資産は２兆７５２５億円ですが、自己資本は２７０１億円と自己資本比率は9.8%しかありません
ヤフーの時価総額が約２兆９０００億円に対して、楽天の時価総額は約１兆４０００億円ですからヤフーの半分ぐらいの時価総額ですが、株価の下落が進めば時価総額は更に縮小します。外資の保有比率が43.3%と高い楽天ですから、外資が売ってくれば苦しくなりますし、グリーを売り崩したアメリカのヘッジファンド「キニコス・アソシエーツ」などが空売りを仕掛けてくる可能性も考えられます。楽天の浮動株は3.1%と少ないですから、空売りで売り崩すことは難しい銘柄ですが、PERが30倍以上なので株価は割高水準になっています。また、総資産が２兆７５２５億円もありますが、自己資本は２７０１億円しかないので、自己資本比率は9.8%しかありません。
ヤフーは、総資産７３０６億円に対し、自己資本５５１４億円ですから自己資本比率は75.5%と財務体質が良好で、利益剰余金も５３７３億円もあるキャッシュリッチ企業ですし有利子負債もありません。ヤフーの株価が低位の仕手株のように急騰するとは思えませんが、割高になっている楽天の株価が数年後にどうなっているのか心配になります。株価が下落すればＭ＆Ａや資金調達も難しくなりますから、三木谷会長が投資家を驚かすような、楽天から店舗の流失を防ぐ大胆な経営戦略を行うことができるのでしょうか。
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