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国会で電気事業法改正案の審議、経産産業省が電力自由化の準備を進めています |
10月8日に東証マザーズへ新規上場した電力エネルギー関連サービスを展開している「エナリス」が国会で電気事業法改正案の審議が予定されることや、経産産業省が電力自由化に備えて電力会社の利用者情報を開示の方針と伝えられたことが株価の刺激材料になっています。電力自由化は、２０００年から工場やオフィスビル、ショッピングセンター等の契約電力５０kW以上の需要家は電力会社以外に新規参入した特定規模電気事業者や他地域の電力会社から電気を購入できるようになり、電力会社等との交渉によって電気料金を決めています。
全面的な電力自由化が実現すれば、電力会社間で電気料金の引き下げ競争が促され、新たなエネルギー事業者の参入などにより一般家庭の電気料金が値下がりするでしょう。エナリスはエネルギーを自由に取引できなかった電力需要家が最適な電源選択できるようにエネルギー情報を管理・提供しており、電力自由化の恩恵を受ける銘柄で「国策に売りなし」、IPOしたタイミングも最適です。外国人投資家は政府の政策の恩恵を受ける企業を買いますから、電力自由化が正式に決定すれば国内外の機関投資家やヘッジファンドがエナリスを買ってくるでしょう。
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公募価格の10倍になれば、時価総額も１０００億円を超えてきます |
エナリスは2008年に設立された非常に若い企業で、2010年12月期と2012年12月期の業績を比較すると、売上は約17倍、経常利益も約25倍も伸びている驚異的な成長をしている企業です。公募価格の設定に割安感が無かったことや、吸収金額が20億円を超えるIPOなので初値を付けてから売りに押されるという予想もありましたが、初値は717円と公募価格を156.07%も上回りました。IPO後も人気を集め、電力自由化という特大の株価材料により株価は爆騰しており、IPO後にこれだけ株価が値上がりしたケースは珍しく、上場来高値の更新が続き、空売りができず買いの一方通行ですから、この相場は電力自由化が正式に決定するまでは続きそうです。
エナリスの時価総額は８００億円を超え、株価が2800円以上となれば公募価格の10倍となり、時価総額も１０００億円を超えてきます。過熱感が強く、割高と言えば割高ですが、電力自由化によるビジネスの拡大を考えれば妥当とも考えられます。しかし、安値で買いたい機関投資家やヘッジファンドによる冷やし玉が入り、狼狽売りによる株価急落の局面もあると思うので、そろそろ高値掴みには注意したいところです。
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