総括原価方式とは
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総括原価方式とは、電話や鉄道、電気、ガス料金等の公共料金の価格設定を行う際に用いられる計算方式です。公共料金を設定する場合、サービス運用費用に公正報酬率(公正報酬率規制)をかけることにより算出され、サービスの提供に必要な費用と適正な利益が価格に含まれるように料金が設定されます。
公共料金の設定には、様々な計算方式があり、サービスの上限価格を設定する「料金上限方式」、インセンティブ規制の料金上限方式の分類される「プライス・キャップ方式」も上限価格の範囲であれば自由に料金が設定できます。ヤードスティック方式は、他の事業者コストを比較検討し、標準コストを算定する設定方式です。
総括原価方式で公共料金のサービス価格は設定されていましたが、サービスに必要な経費の削減に努力しても、コスト削減分が事業者に還元されないことから、公益事業の発展に寄与することが少ないことから、事業者に対してインセンティブを持たせる方式の導入が増えています。
東日本大震災の発生による福島第一原発事故によって、東京電力管内では節電となりましたが、電力価格が割高ではないかということがニュース番組でも取り上げられ、総括原価方式による料金設定が問題になっていました。電気料金には、電力会社の社員の給与や原子力発電に必要な燃料費，施設の修繕費などのコストも電気料金に含まれますし電源開発促進税、廃炉費用も電気料金に含まれています。電気料金などの公共料金は、ブラックボックスに隠されていただけに、東京電力が提供している電力の原価が実際の電力の原価から乖離していることが指摘されています。
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