復興特区とは

復興特区とは、２０１０年３月１１日に発生した東日本大震災の経済的な回復を目的として、復興特区に指定されている期間は規制緩和や税制上の特例措置がなされます。復興特区制度は、政府により作成された特例措置案を、自治体が作成した復興計画にそって選択する方式、復興特区に指定される対象は１１道県の計２２２市町村になります。正式名称は「東日本大震災復興特別区域法」、税制面での優遇処置は「改正震災税制特例法」、「東日本大震災事業者再生支援機構法」になります、

※新たな規制緩和が必要な場合には、被災自治体が「復興特別意見書」を国会に提出、議員立法により規制緩和を行う場合もあります。

【復興特区法の主な規制緩和】

農地や森林等の土地利用手続きの簡素化

食料供給施設、バイオマスエネルギー、農林水産加工の転用手続きの簡素化

企業が漁業権（養殖業）を取得しやすくする規制緩和

新規立地企業の法人税の５年間免除等の税制優遇

復興産業集積区域における研究開発税制

自治体の裁量により使える復興交付金

住宅ローン減税の拡充、住宅のローン控除継続、住宅減税を重複用

住宅の高台移転

仮設店舗等について都市公園の占用に関する制限緩和

医療機器製造販売業の許可基準の緩和

鉄道・バスの路線新設、変更手続きの簡素化

※被災地域では、岩手、宮城、福島は全地域が対象、北海道から千葉県までの１１道県２２２市町村が指定されました。