無形固定資産とは

無形固定資産とは、実際には存在していないが価値があり、企業が利益を得るのに必要な資産であり、長期間にわたり利用・保有されるものです。主な無形固定資産としては、特許権や商標権、実用新案権、債地権、地上権、漁業権、鉱業権，電話加入権，借地権、水道施設利用権、専用回線利用権などの法律上の権利・契約上の権利、営業権(のれん代)があります。平成１２年４月の税制改正(固定資産税)によって、ソフトウェアを購入・制作した場合は、無形固定資産の「ソフトウェア」勘定科目に仕訳け・会計処理(資産の部に計上)され減価償却を行ないます。

【無形固定資産の区分】

１	特許権
２	借地権（地上権を含む。）
３	商標権
４	実用新案権
５	意匠権
６	鉱業権
７	漁業権（入漁権を含む。）
８	ソフトウエア
９	のれん
１０	その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

※会社計算規則106条第3項

【無形固定資産の法定耐用年数】

種類・用途	償却期間
特許権	８年
商標権	１０年
意匠権	７年
実用新案権	５年
漁業権	１０年
営業権	５年
水道施設利用権	１５年
工業用水道施設利用権	１５年
電気ガス供給施設利用権	１５年
水利権	２０年
育成品種種苗法に規定する品種	１０年
熱供給施設利用権	１５年
電気通信施設利用権	２０年
専用側線利用権	２０年
鉄道軌道連絡通行施設利用権	３０年
ダム使用権	５５年