管理変動相場制とは |
管理変動相場制とは、中央銀行が為替相場をコントロールするシステムで、自国の通貨の変動幅を設定し、一定の範囲内で各国通貨が取引される制度です。管理フロート制とも呼ばれます。為替相場には、管理変動相場制の他に、為替レートが固定されておらず、需要と供給の市場原理に基づいて、通貨の取引レートが変動する「変動相場制」(フロート制)、為替レートが固定されており、需要バランスや国内景気等の影響を受けない「固定相場制」があります。
先進国のアメリカの「ドル」や日本の「円」、ヨーロッパの「ユーロ」など通貨の発行量が多く、流動性の高いものは変動相場制を採用していますが、新興国等の発展途上国では、通貨の発行量の少なさやインフレ・デフレへの警戒(デノミ)もあり、固定相場制が採用されていることが多い。
中華人民共和国が「関税および貿易に関する一般協定(GATT)」への加盟条件に為替レートの二重レートの廃止が条件であったことから、固定相場制へ、２００５年に「人民元」を固定相場制から管理変動相場制へと移行しています。ミャンマー、ベトナムでも管理フロート制が導入されていますが、管理変動相場制は完全変動為替相場ではないことから、政府が為替の変動幅を自由に操作することができるので、安価な商品を大量に生産して輸出している中国などに対して、アメリカは人民元の切上げを要求しており、中国政府は人民元の切り上げを実施しました。
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