J-SOXとは |
J-SOXとは、日本版のSOX法の呼称であり、企業改革法・内部統制とも呼ばれています。2006年に施行された会社法に内部統制が明記され、同年に成立した金融商品取引法に、「財務報告に係る内部統制の強化等に関する制度の整備」が記載され、内部統制報告書の提出の義務化されたものが「日本版SOX法」と呼ばれています。アメリカのサーベンス・オクスリー法（SOX法）と似ていることから、「J-SOX」や「日本版SOX法」、「日本版SOX」などの呼称がありますが、実際にはJ-SOX法という法律は存在しません。
SOX法は、アメリカのエンロン事件の発生により、企業の内部統制・コンプライアンスの遵守が重要視され、企業改革法として制定されました。法律案を提出したのが、ポール・サーベンス上院議員とマイケル・G・オクスリート下院議員だったことから、SOX法（サーベンス・オクスレー法）となりました。アドバイザーの資格試験も行われています。
日本のJ-SOX法は、経営者による財務報告(四半期報告制度の導入)に係る内部統制の評価・報告、監査法人(公認会計士等)による監査が義務化され、金融庁の企業会計審議会によって「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」がまとめられています。
【J-SOX法により義務化されたこと】
○経営者による財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」
○監査法人(公認会計士)等による内部統制監査
※内部統制報告書は、金融商品取引法により、企事業年度ごとに内閣総理大臣に提出する報告書であり、公認会計士・監査法人の監査証明を受ける必要があります。内部統制報告書に虚偽の記載を行った場合は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金、法人の違反行為に対しては５億円以下の罰金となります。
【内部統制の目的】
○業務の有効性と効率性の構築
企業活動の目的を達成するため、業務を効率化し有効性を高める
○財務報告の信頼性
開示される財務諸表などの財務諸表に影響を与える情報への信頼性への保証
○法令遵守
法令や会計基準等の規範、企業の倫理綱領やガイドラインを順守すること
○資産の保全
会社の資産(有形・無形・人的資源)の取得や使用、処分が正当な手続きや承認のもとで適切に行われるように資産の保全を図ること。
【内部統制の基本要素(実施基準)】
○統制環境
統制環境は、企業組織の文化・風紀、統制に携わる組織内の関係者の意識を高め、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応に及ぼす内部統制の基盤になるものです。
○リスクの評価と対応
リスクの評価は、組織の目標達成を妨げる危険性のある事象に対し、危険性のあるリスクの要因を分析、リスクに対する適切な評価を行います。リスクへの対応とは、リスクの評価から、適切なリスクへの対応策を選択するプロセスになります。
○統制活動
統制活動は、組織の統制が円滑に行われる為に、経営者による命令・指示が正確に実行するマニュアル等の作成による簡素化、業務フローの作成及び教育を行い、業務のローテションの実行を徹底します。
○情報と伝達
情報と伝達は、組織の運営・維持に必要な情報が整理され、正確に組織内の人間に伝わるようにします。目標達成に必要な経営方針、事業の進捗度、営業報告、財務状況、ファイナンス、セミナーなどの情報も識別され、組織内で把握する必要があれば、情報を伝達します。
○モニタリング
モニタリングは、組織の内部統制が有効に機能しているかを内部監査、外部監査により評価するものです。内部統制に不備があれば、再構築のプロセスにより評価・検証を行い、内部統制を強化します。
○ITへの対応
ITへの対応は、組織目標を達成するためのプロセスを組織内でITに対応できるようにし、社外のITへも適切に対応できるようにシステムを構築していきます。IT環境を社内に導入し、ITへの理解・対応力を身に付け、国内外のIT環境へ対応できる組織作りを行います。
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