現業職とは |
現業職とは、コース別雇用管理制度の１コースで、一般企業では工場等で技能職に従事する業務を指し、国、地方公共団体及びそれらの関連している独立行政法人等で非権力的な技能的労務のことです。行政法人・公共団体等の職員には「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」、「地方公営企業等の労働関係に関する法律」が適用され、団結権、労働組合結成権、団体交渉権、労働協約締結権も認められています。
【地方公共団体における主な職種】
バスの運転手
電車の運転士
整備士
清掃作業員
道路補修作業員
設備保安員
給食調理員
学校用務員
ごみ収集作業員
斎場作業員
電話交換手
守衛
民間企業の平均給与はバブル崩壊後から下がり続けていますが、地方公務員の現業職員の平均給与は一般企業の同業種と比較して高いことから、民間企業の水準へと下げようという動きがあります。大阪市の橋下徹市長は民間並の給与水準へと現業職員約１万２千人の給料の引き下げを表明、高額と批判されている公務員現業職の給与を引き下げる方針です。
【コース別管理制度】
| 総合職 |
基幹業務、対外折衝等の総合的判断をする業務、転居を伴う転勤あり |
| 一般職 |
定型的な業務、転居を伴う転勤なし |
| 準総合職 |
総合職に準ずる業務し、一定地域エリア内のみ転勤あり |
| 中間職 |
総合職に準ずる業務に、転居を伴う転勤なし |
| 専門職 |
特殊分野の業務における専門的な業務 |
| 現業職 |
技能分野の業務 |
|
|
|
|