政府短期証券とは

政府短期証券とは、日本政府が「財政法」「特別会計法」に基づき、国庫金全体の資金不足、特別会計資金不足等を補うために発行される短期の国債(資金繰り債)の一種です。政府短期証券は、公募入札方式により発行されていた債券であり、国際の発行・売出し条件や買戻し価格を公募することにより発行されていました。

償還までの期間が60日程度と非常に短く、安全性が非常に高い割引債券として日銀(日本銀行)やメガバンク、証券会社、保険会社、投資信託会社などの大口の金融機関、機関投資家向けに制限して発行されていました。個人投資家は購入も入札もできない債権で、政府短期証券の公募入札の単位は１０００万(発行価格は厘、毛の位まで)と設定されていました。

政府短期証券以外にも「割引国債」、「割引金融債」が資金調達のために発行され、有名なものでは「ワリトー(2002年に発行停止)」、「ワリショー」などが広く知られています。政府短期証券によって調達された資金は主に「為替介入」に使われ、日本銀行が行う金融調節の一つである「短期国債オペレーション」にも政府短期証券が対象となっていました。

【政府短期証券の変遷】

1999年まで、一般会計から発行されていた「大蔵省証券」、食糧管理特別会計から発行されていた「食糧証券」、外国為替資金特別会計から発行されていた「外国為替資金証券」が統合されたものが「政府短期証券」となりました。日本政府は、政府短期証券の発行による借り入れが増加したことにより、国債借入金残高が１０００兆円を越えてしまうことになりました。(国内で債権が消費されていれば円建てなので債務不履行（デフォルト）の可能性はありません)

政府短期証券は2009年1月に発行を終了、「割引短期国庫債券」と統合され、新たに「国庫短期証券（T-Bill）」という名称で発行されています。短期国債である「国庫短期証券」の償還期限は１年以内に設定されており、債権の償還期間は２カ月、３カ月、６カ月、１年の４種類があります。国庫短期証券の購入は、機関投資家等の法人に限定されているので、発行時に償還差益への源泉徴収(源泉分離課税)による課税はされず、法人税・地方税が課税されます。